豊明市議会平成29年3月定例月議会にあたり、平成29年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、議会の皆様にお認めをいただき、私の初の編成予算となりました平成28年度当初予算は、飛躍への転換を標榜し、現在の市民の皆様の暮らしや子育て、学びの環境といった「現実」と、将来のまちづくり、人づくりという「希望」とを架け橋のようにつなぐ、行政の連続性を強く意識した「未来への架け橋予算」と致しました。

 現在も引き続き、この執行に議会のご協力とご支援を賜りながら、職員一丸となり総力を傾けてまい進しているところでございます。

 私が行政経営の現場の指揮を執らせていただき2年になろうとしております。この間、一瞬たりともたゆむことなく地域に、現場に出向き、市民の皆様と対話を重ねてまいりました。

 それは、第5次総合計画で掲げるまちの未来像「みんなでつなぐしあわせのまち とよあけ」、そして私の政治信条の基本である「壁のない社会」づくりの実現のため、更には、活気や賑わいを生み育て、これを隅々まで広げ、後の世代にも連続させていくことを必ずや実現せねばならないという決意からであります。また、同時に未来の豊明市、未来の豊明市民へ豊かな社会をつないでいくためには、現在の市民の皆様の共感とお力添えが欠かせないからであります。

 すぐそこまで来ている超高齢社会を見据え、この街の希望を持続できるものへと構築しておかなければなりません。これは、私たち共通の使命であり、責任です。この使命と責任を共有する議会の皆様、そして職員、さらに市民の皆様との協調と協働により平成29年度は前へ前へと確かな歩みを進めてまいります。

 世界に目を転じれば、イギリスのEU離脱、頻発するテロ、増え続ける難民などグローバルで多様性の広がる社会へと進んできた時代がいま、岐路に立たされています。自己防衛に閉じていく社会の蔓延や、現在だけをみてよしとする政治の横行、保護主義的な経済統制など世界における後ろ向きな変化の波は、壁のない街を目指す豊明市の価値観とは対極にあるものと言えます。

 こうした世界の流れに溺れることなく、豊明市は、確かな足取りで将来を見据えて市民とともに発展を目指し、成長してまいります。この成長は開かれた成長であります。多様性を認め、尊重する成長です。様々な自治体や団体、法人と連携を深め、豊明市の可能性を広げる成長です。

 同時に、想定を超えて必ず発生するであろう自然災害や経済危機にもしっかりと対応できるよう、豊明市の力をしなやかに強く高めてまいります。平成29年度は長年かけて進めてきた公共施設の耐震工事が一旦完了する予定の年です。

 現在の市民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会基盤をつくりながら、未来の市民に豊明市に住み続けたいと思ってもらえる人づくり、街づくりを進めます。将来を担う子どもたちへの投資を拡充し、また将来のまちづくりに向けた市街地整備や産業立地の検討を進めます。

 このような方針のもと、今年度に架けた未来への橋を着実に歩み、進んでいくための予算として私は平成29年度当初予算を「未来への前進」予算として編成しました。

平成29年度当初予算は、

一般会計 1947,600万円

特別会計 1477,360万円

合計   3424,960万円

であります。

 それでは、次に「未来への前進」予算の概略について申し述べさせていただきます。

 平成28年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては2億1,900万円の減額となります。同規模程度の予算規模とも言えますが、目的別で見ますと昨年度に続き、民生費、教育費での伸びが特徴となっております。

 特別会計では、9つの会計で4億780万円、2.7%の減となります。その主な要因は、水上太陽光発電事業特別会計での工事の完了によるものであります。

 以下予算案の主要な施策につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、歳入であります。

 市税につきましては、当初予算における対前年度比較では市税全体で9,270万7千円、率にして0.9%の増となる102億8,333万4千円を計上致しました。

 このうち個人市民税については、経済の回復基調を見込み、前年度比0.7%増の43億4,859万5千円を、法人市民税については、市内企業の業績は堅調に推移すると見込んでおりますが、税制改正等の影響を考慮し、前年度比5.2%減の5億2,483万6千円と致しました。

 また、固定資産税にあっては、前年度比1.8%増となる42億6,770万8千円を見込んでおります。

 軽自動車税については、登録台数の増加を見込み前年度比では9.2%増の1億1,441万6千円と致しました。

 地方譲与税及び各県税交付金等は、平成28年度実績並びに国の見込等を考慮してそれぞれ計上を致しました。地方消費税交付金については、税制改正後の平準化となっておりますが、平成28年度の交付見込み等を考慮し、前年度比4.3%減の11億2,000万円と致しました。

 地方交付税につきましては、国の地方財政見通しや、本市の税収等収入見込を考慮し、普通交付税で前年度比14.3%減の地方交付税全体で6億3,000万円を計上致しました。

 国庫支出金につきましては、前年度比5.0%減の25億8,786万5千円と致しました。主な関連事業は、保育園費負担金において1億272万3千円の増、小規模保育事業所の整備に保育所等整備交付金として5,720万円の増、公立学校施設整備費補助金で1億1,825万7千円の減、桜ヶ丘沓掛線改良事業始め都市計画、土木関連事業に充当されます社会資本整備総合交付金で9,572万円の減等となっております。

 県支出金につきましては、前年度比0.8%減の12億1,042万5千円と致しました。平成28年度事業の太陽光発電蓄電池設置補助5,780万2千円の完了や、各選挙費の減に替えて、主な関連事業は、保育園費負担金において5,136万1千円の増等となっております。

 寄附金については、前年度比750万円の増とし、日本中央競馬会より平成28年度交付見込みを考慮し、同額1億8,000万円を計上致しました。ふるさと豊明応援寄附金につきましては、実績を考慮し3,700万円を計上致しました。

 繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入は前年度同額とし、5億円を繰り入れることと致しました。この他に、教育施設建設及び整備基金より大狭間湿地土地購入事業に1,761万1千円を繰り入れます。更に基金からの繰入とは別に、平成29年度より他会計からの繰入として水上太陽光発電事業特別会計からの繰入金を845万7千円計上しております。

 市債は、前年度比3,540万円減額し、11億7,200万円と致しました。臨時財政対策債は、前年度比1,000万円減の7億円を計上致しました。事業債と致しましては、栄保育園改修事業始め7事業に4億7,200万円を予定致します。

 次に歳出であります。歳出の状況につきましては、款別予算事業の順に沿って、いずれも、特に平成29年度の政策的推進事業とも言えます新規性の高い施策事業についてご説明を致します。

 総務費における地域創生事務事業(2.1.8)におきましては、地域交通関係事業として、沓掛小学校区でのスクールバス事業及び高齢者のお出かけサポート事業の送迎運行を開始します。必要に迫られたこれらの事業を先行し、公共交通全体の見直しについては、平成29年度引き続き検討を進めてまいります。

 電算管理事業(2.1.12)におきましては、標的型攻撃によるネットワークへの侵入脅威が高まり、本市においては国の示すネットワーク強靭化モデルに従い、いち早くインターネットとの分離を完了致しました。平成29年度は、県が構築を進めてまいりましたセキュリティクラウドが稼動します。これを活用して情報資産の一層のセキュリティ対策を講じてまいります。

 防犯対策事業(2.1.13)におきましては、平成28年度より拡充致しました地域の防犯灯のLED化を継続して推進致します。また更に、補助事業のメニューを拡大し、防犯カメラの設置についても地域の取組みを支援致します。地域の皆様とともに安心・安全の環境整備推進に努めてまいります。

 民生費における老人福祉センター運営事業(3.1.2)におきましては、トイレの洋式改修を行ないます。より快適に施設をご利用いただけるように施設管理に努めてまいります。また、介護保険事業では、老人福祉センターをより広くご利用いただけるよう見直しを行ないます。

 心身障害者福祉推進事業(3.1.3)におきましては、引き続き障害者福祉推進事業補助制度を継続します。この度は、不足しているグループホームの新規参入を促し、障害者の地域での生活拠点の拡充を図ってまいります。

 児童館等管理運営事業(3.2.1)及び保育事業(3.2.2)におきましては、災害時に福祉避難所となる公立保育園10園と、どんぐり学園の全てに、ベビーカーや車いすの方々へのスロープを用意します。

 また、平成28年度より小規模保育事業所の認可を進めております。他市町村に増して積極的な誘導施策を行なっていることから、これを効果的に推進し、待機児童の解消に努めてまいります。

 生活保護事業(3.3.1)におきましては、生活困窮者の相談窓口を市役所に移設致します。生活支援、生活再建に向けた一層の連携効果を発揮するよう努めてまいります。

 また、貧困の連鎖を絶ち、学ぶ機会の拡充を図る生活困窮者学習等支援事業を継続致します。参加機会をより拡充するために事業の実施規模の見直しを進めます。一年目の実績を踏まえ、より質にこだわったプログラムで、ご参加の方に喜んでいただける機会を創ってまいります。

 衛生費における予防接種事業(4.1.2)におきましては、任意予防接種でありますロタウィルス予防接種助成事業を開始し、経済的な負担を支援してまいります。これにより、症状の重症化回避も期待され、入院による生活負担や医療費抑制など様々な副次的効果をもたらすものと期待しております。

 各種診断事業(4.1.2)におきましては、産後ケア事業を拡充してまいります。母親のメンタルケアに重点を置ききめ細かな支援を行なっていくために、特に支援が必要な方に新たに宿泊型産後ケア事業を行ないます。産婦健診も継続実施し、安心して産後の回復期をお過ごしいただけるようにしてまいります。

 商工費における商工総務事務事業(7.1.1)におきましては、国の地方創生推進事業として認定を受けましたとよあけ花マルシェ事業を進めてまいります。これまでの豊明市商工会様での取組みを踏まえて、愛知豊明花き流通協同組合様、また広く事業者の皆様の協力を得ながら花を核としたまちづくり、ブランディングを進めてまいります。

 また、前後駅を核とした賑わい創出を目指す駅カフェの取組みに対し、実行委員会の皆様のご活躍により期待が高まっております。一層の拡充を図ってまいります。

 地域活性化推進事業(7.1.1)におきましては、市内事業者の皆様が事業の継続と発展に向けて市内で存分に展開いただくための支援事業に加えて、市外からの新たな企業の誘致支援についても体制を整備し、今後必要な財政措置を行なってまいります。

 本市は、全国に先駆けて平成27年6月に小規模企業振興基本条例を制定しております。商工振興補助事業(7.1.1)におきましては、市内への定住促進もにらんだ社宅確保支援、空き店舗活用支援については継続して進めてまいります。そして新たに小規模事業者向けの再投資補助制度を行ないます。トイレや厨房の改修といった今必要な支援を進めてまいります。

 観光事務事業(7.1.3)におきましては、桶狭間古戦場伝説地を中心とした観光資源を核に立ち上げを致しましたレンタサイクル事業を進めてまいります。更に、自治総合センターの認定事業として本市との共催により、市制45周年を記念しての桶狭間シンポジウムを開催致します。会場には包括協定先の桜花学園様のご協力をいただき、全国に大きく発信するシンポジウムとなります。とよあけ桶狭間ガイドボランティアの皆様や豊明市甲冑同好会の皆様のご協力をいただき、盛大に大金星の街を発信してまいります。

 消費者行政推進事業(7.1.4)におきましては、消費生活相談センターを開設致します。より巧妙化する悪徳商法等から消費者を守るために、センター化により相談体制を拡充し、身近な消費生活相談を目指してまいります。

 土木費における道路維持事業(8.2.1)におきましては、沓掛小学校前の老朽化した歩道橋を改修します。

 また、河川改修事業(8.3.1)、河川維持修繕事業(8.3.2)におきましては、境川に水位計を設置し、天王川等の維持、修繕を進め、安全安心を高めてまいります。

 市街地開発事業(8.4.2)におきましては、寺池地区及び間米南部地区の土地区画整理事業に向けた技術支援業務を進めてまいります。また、来るべき産業立地の可能性についても継続して具体的な検討を進めてまいります。

 桜ヶ丘沓掛線改良事業(8.4.3)におきましては、継続費として進めてまいりましたが、完成を見据えた重要な工程に入ります。開通に向けては、広域的な期待も高まってきております。供用開始に向けた着実な進行管理を行なってまいります。

 公園施設改修事業(8.4.4)におきましては、地元の皆様のご意見を伺いながら改修を進めるリノベーション事業をはざま公園で実施致します。また、阿野平地土地区画整理事業の進展に伴い、平地公園の整備を行ないます。

 消防費における消防施設設置事業(9.1.3)におきましては、耐震性貯水量40トンの防火水槽を南部児童館園庭に設置致します。また、40メートル級はしご車を安全に使用するために、オーバーホールを行ない、高層建物等における災害対応を引き続き可能とし、市民の安全・安心を確保します。

 災害対策事務事業(9.1.4)におきましては、非常時に社会福祉協議会に担っていただきます災害ボランティアセンター用の資機材を配備致します。

 教育部門では、引き続き不登校児童、生徒のゼロを目指すという強い決意のもと事業を拡大致します。

 教育費における教育振興事業(10.1.3)におきましては、定住外国籍の子どもたちへの日本語教育も更に充実させます。

 教育相談事業(10.1.3)におきましては、フレンドひまわりの教育相談員を拡充します。また、トイレ洋式化改修工事を行ないます。

 教育振興事務事業(10.1.3)におきましては、教員の多忙化解消並びに、いじめ不登校対策強化のため、養護教員補助業務を拡充し、全中学校に配置致します。また、特別支援教育支援業務も拡充を図ります。現在の34人体制から、37人体制へ拡充配置致します。更には、愛知県から派遣される指導主事も2名から3名に拡充致します。

 小学校施設維持管理事業(10.2.1)におきましては、教育環境の充実を図るため、小学校トイレの洋式化改修工事に着手致します。

 文化財保護事業(10.4.4)におきましては、長年の悲願でありました大狭間湿地の土地購入を行ないます。この用地購入につきましては、市内の事業者様や、観察会の皆様によります毎年の一般公開での募金などから多大な寄附を教育施設建設及び整備基金に積み立ててまいりました。この浄財を財源として充当させていただくものでございます。誠に有難うございました。

 文化会館維持管理事業(10.4.7)におきましては、会館の防災安全対策として大小ホールの天井耐震補強工事を行ないます。また、施設機能を長期に維持するため、併せて中央監視装置の改修工事を行ないます。施設の利用に際しましては、市民の皆様にご不便をお掛け致します。平成29年度の工事により、文化会館は、市民の皆様の文化の拠点としていち早く施設機能の更新を進めています。問題を先送りすることなく、安全で、更に充実した文化の拠点となるようしっかりと管理をしてまいります。

 以上、本日当初予算案を提案し、施政方針を述べさせていただきました。

 冒頭に申し述べましたとおり、これからのまちづくりには、ともに将来を展望していただけるよう市民の皆様のご理解とご協力が欠かせません。市民の皆様の共感を得るためには、市民に寄り添う、積極的に対話をするという姿勢が重要です。これは、私だけではできません。職員一人ひとりも私と同じ市民に対する共感と納得の歩みをひとつひとつの場面で進めていく必要があります。責任を共有し、あらゆる場面で多くの職員が率先して行動する行政組織としてまいります。

 社会構造の激変と、その変化に対応して将来を見据えた行政改革を進めるには、最終的に議員各位のご理解とご賛同無くして一歩も前に進むことはできません。どうぞ一丸のお力添えをお願い申し上げるものであります。

 最後に、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも市政に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げまして、平成29年度の施政方針と致します。

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