豊明市議会平成30年3月定例月議会にあたり、平成30年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 豊明市はいま、「大金星のまち」をキャッチフレーズに市をPRしています。大金星の由来は1560年にいまの豊明市であった桶狭間の戦いです。時は戦国時代、少数の尾張=織田信長軍が駿河の今川義元率いる大軍を破った桶狭間の戦いは大相撲でいえば、大横綱を平幕が破ったまさに大金星でした。また、豊明市にはJRAの中京競馬場があります。ここで金星を挙げる馬にもちなんで「大金星のまち」と観光面ではアピールしています。

 一方、行政としては6万9千人弱の市民一人一人が幸せを実感し輝ける、心の金メダルを胸に掲げられる、そんな街にしたいという思いが「大金星のまち」にはこめられています。

 先月、不登校の児童生徒を支援する市内2カ所目の教育支援センターを開設したのもその一環です。どよう塾を開設したのも、経済的に課題のある世帯の子どもたちの居場所を民間の学習塾を活用して進めているのも、大学等入学支援奨学金制度をつくったのも、平成30年度から引きこもり対策を進めるのもその一環です。知的障がい・精神障がいのある方々の就労支援を実現している企業を誘致したのも、県内の自治体で初めて「LGBTともに生きる宣言」をしたのも、子育て支援としてネウボラの体制をつくったのも、認知症サポーター1万人プロジェクトを平成29年度の市制45周年事業の柱にすえたのも、平成30年度に向けて母子保健事業を強化する予算を提案するのもその一環です。

 高齢者の介護予防や日常生活支援を進めるため、市内にある大学病院や医師会・歯科医師会、薬剤師会、福祉事業所にとどまらず、区や町内会などの地域、市民団体に協力をお願いし、市外の医療生協や国立の医療機関も巻き込み、さらには介護事業が本業ではない民間企業まで踏み込んだネットワークづくりを全国に先駆けて実施しているのもその一環です。

 われわれの目指すまちは市民ひとり残らず、しあわせを実感し、輝けるまちです。この目標は市役所だけでは達成できません。行政の能力には限界があることを前提としています。第5次総合計画が40のめざすまちの姿の実現に向けた役割期待値を多様な主体者ごとに示したのも、「まちの未来像」を「みんなでつなぐしあわせのまち」としたのもそれが理由です。

 我々は、市民一人一人が大金星を掲げられるように、従来の市民団体やNPOといった枠にとどまらず、個人、団体、企業を含めて市内外のあらゆる資源を巻き込み、持続可能な社会を構築する「新しい市民協働」を深め、広げていきます。

 この新しい市民協働を進めるうえで行政側に必要な姿勢は、対話と責任です。

 業務が増えることをいとわず、市民、団体と議論を重ね、行政とともに課題を解決するパートナーを増やし、広げます。 

 いまの市民に迎合するのではなく、後期高齢者が増える一方、生産年齢人口が減少することが確実な20年、30年後の将来まで見据えて市民がしあわせを実感し続けられる、持続性のある社会を実現するため、課題を直視し、先送りすることなく、逃げることなく施策をうち、市民や団体に協力を求め続ける責任です。

 課題を直視し、実行に移せるよう、平成30年度は、組織機構の体制もさらに強化し、後戻りのない確かな進歩を遂げ、未来の開花への確かな足がかりを築いてまいります。

 平成30年度当初予算は、以上の方針に基づき、「未来への約束」予算として編成致しました。未来へのかけはしをさらに前進し、いまの世代への保障はもちろん、次世代へ向けた着実な投資を行い、未来も豊かで明るい豊明市を子どもや孫の世代に約束していくための平成28年度、平成29年度からの連続性のある予算と致します。

 想定を超えて発生する自然災害や経済危機にもしっかりと対応できるよう、豊明市の力をしなやかに強く高めてまいります。

 声なき声に耳を傾け、市民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会基盤をつくりながら、未来の市民が豊明市を選択し、喜びと誇りを実感していただける街づくりを進めます。

 未来を担う子どもたちへの投資を拡充し、また将来のまちづくりに向けた市街地整備や産業立地を進めます。

 平成30年度当初予算は、

 一般会計 199億6,000万円

 特別会計 137億7,090万円

 合計   337億3,090万円 であります。

 この「未来への約束」予算の概略について述べさせていただきます。

 平成29年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては4億8,400万円の増額となり、過去最大規模の予算となりました。目的別で見ますと民生費、衛生費、商工費、消防費での伸びが特徴となっております。

 特別会計では、9つの会計で10億270万円、6.8%の減となります。その主な要因は、国民健康保険特別会計の県域化によります予算規模の縮小であります。

 国民健康保険特別会計は、都道府県との共同運営化となることから、全く新しい予算になり、運営が始まります。一般会計からの支援を行ない、円滑な移行をしてまいります。

 下水道事業特別会計では、公営企業法適用の準備を更に進めます。また、災害時の備えとしてマンホールトイレの導入を図ります。

 介護保険特別会計では、高齢化に備え健康づくり予防事業を一層推進し、きめ細かなサービス拡充を進めてまいります。

 水上太陽光発電事業特別会計では、安定した経営を進め、高い収益性を維持させてまいります。

 以下一般会計当初予算案の主要な施策につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、歳入であります。

 市税につきましては、当初予算における対前年度比較では市税全体で2,022万9千円、率にして0.2%の増となる103億356万3千円を計上致しました。

 このうち個人市民税については、経済の堅調な基調を見込み、前年度比1.7%増の44億2,295万円を、法人市民税についても、市内企業の業績は堅調に推移すると見込んでおりますが、概ね横ばいの前年度比0.3%減の5億2,301万9千円と致しました。

 また、固定資産税にあっては、前年度比1.1%減となる42億1,919万3千円を見込んでおります。

 軽自動車税については、過去の税制改正の新税率適用等の影響から、前年度比では5.9%増の1億2,111万9千円と致しました。

 地方譲与税及び各県税交付金等は、平成29年度実績並びに国の見込等を考慮してそれぞれ計上を致しました。地方消費税交付金については、平成29年度の交付見込み等を考慮し、前年度比8.9%増の12億2,000万円と致しました。

 地方交付税につきましては、国の地方財政見通し等を考慮し、普通交付税で前年度比16.7%増の地方交付税全体で7億2,500万円を計上致しました。

 国庫支出金につきましては、前年度比5.3%減の24億5,159万7千円と致しました。主な関連事業は、障害児施設措置費負担金で1,700万円の増、施設型・地域型保育給付費に係る負担金で2,482万2千円の増、生活保護費負担金で1,541万円の増、桜ヶ丘沓掛線改良事業始め都市計画、土木関連事業に充当されます社会資本整備総合交付金で1,973万円の減等となっております。

 その他、地方創生推進交付金では、3年目となる、とよあけ花マルシェプロジェクトに加え、駅前活性化推進事業に合計で360万円を充当します。また、戦人塚改修工事に総合活用整備事業費補助金を538万4千円充当します。

 国庫支出金においては、臨時福祉給付金事業が前年度完了しており、約1億7,000万円が減しておりますので、実質的には約3,000万円の国庫支出金増となっております。

 県支出金につきましては、前年度比9.4%増の13億2,380万5千円と致しました。主な関連事業は、施設型・地域型保育給付費に係る負担金で1,241万1千円の増、保育対策総合支援事業補助金で1,130万4千円を計上、新あいち創造産業立地補助金に5,067万円を計上、愛知県知事選挙委託金に3,491万1千円を計上等となっております。

 寄附金については、前年度比1,250万円の増と致しました。日本中央競馬会の環境整備事業は、平成29年度交付見込みを考慮し、2億円を計上致しました。

 繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入は前年度比2億8,000万円増の7億8,000万円を繰り入れることと致しました。この他に、教育施設建設及び整備基金より戦人塚整備工事、勅使テニスコート改修工事、給食センター機器整備の各事業に計1,300万円を繰り入れます。また、公共施設建設及び整備基金より保育園改修工事に1,000万円を繰り入れます。

 更に基金からの繰入とは別に、他会計からの繰入として水上太陽光発電事業特別会計からの繰入金を1,082万9千円計上しております。

 市債は、前年度比5,520万円減額し、11億1,680万円と致しました。臨時財政対策債は、前年度補正後予算比1,000万円減の8億7,000万円を計上致しました。事業債と致しましては、本庁舎屋上改修事業始め8事業に2億4,680万円を予定致します。

 次に歳出であります。歳出の状況につきましては、款別予算事業の順に沿って、いずれも、特に平成30年度の政策的推進事業とも言えます新規性の高い施策事業を中心に説明致します。

 先ず総務費における市民活動推進事業(2.1.11)です。前年度、LGBTともに生きる宣言を行ないました。この趣旨に基づきまして平成30年度も普及啓発活動を進めてまいります。壁の無い社会づくりを本市から広げていきたいと考えています。

 都市・国際交流事業(2.1.11)におきましては、市内私立高等学校との交流を中心にブルガリア共和国のガブロヴォ市から交流団が来訪されます。そこで、国際交流協会の協力を得て受け入れ体制を整えてまいります。

 新たに債権管理課を発足させます。これは、平成28年度に議決をいただきました条例の制定を受け、体制整備を検討してきたものです。徴収事務事業(2.2.2)において、合理的でより適正な執行を進めてまいります。また、滞納整理にかかる専門的知見をもった経験者を徴収専門員として採用し、活用してまいります。

 選挙費におきましては、平成31年2月の愛知県知事選挙執行事業(2.4.3)より、初めて駅前機能を活用しての期日前投票所を南部公民館に開設致します。是非、多くの皆様にご利用いただきたいと思います。

 民生費でございます。老人憩いの家管理事業(3.1.2)におきましては、改修工事費を6地区分計上致しました。地域への無償譲渡に際し、改修を順次進めてまいります。

 心身障害児者福祉推進事業(3.1.3)におきましては、関係団体のご協力により進めてまいりましたレクリエーション事業にてボッチャを導入します。ボッチャはヨーロッパ発祥の障がい者のためのスポーツです。パラリンピックの正式種目でもあり、これから広がりを見せていく競技となります。今後は、市内の障害者の皆様にボッチャを通じて、社会参加を促進してまいります。

 また、ヘルプカード事業を更に進めるため、市内事業所を対象に障害者の特性など理解促進のための講座等を開催し、修了された事業者には提示できるよう修了証を渡します。こうした事業を通じて障害者の皆様が安心して過ごせる環境整備を図ってまいります。

 児童福祉事務事業(3.2.1)におきましては、臨床心理士を配置し、現場における虐待の恐れに対応する専門性の一層の強化を図ります。

 保育事業(3.2.2)におきましては、南部保育園の改修を行ないます。また、設計に着手し、順次トイレ改修を進めます。平成30年度は、栄保育園のトイレ改修を実施します。

 また、平成28年度より小規模保育事業所の認可を進めております。このたびは、地域枠のある事業所内保育事業所が新たに開園致します。

 生活保護事業(3.3.1)におきましては、市独自の子どもの貧困対策調査を行ないます。実態を把握するところから改めて課題を洗い出し、全方位的な対策を検討してまいります。

 また、貧困の連鎖を絶ち、学ぶ機会の拡充を図る生活困窮者学習等支援事業を債務負担行為により連続性を持って継続致します。

 これまで孤立されていた可能性がある深刻な課題に対処するため、引きこもり対策の専門窓口を開設致します。経験豊かな専門性の高い機関に委託し、機動力のある対応を開始してまいります。

 保健事業におきましては、特に子育てと成人・高齢者に組織機構を再編し、利用者目線に立った、より一貫性の高いサービス供給を進めてまいります。

 新たに立ち上げる母子保健活動事業(4.1.2)におきましては、産後ケア事業を拡充してまいります。母親のメンタルケアへの支援とともに、産後健診は倍増して継続実施し、安心して産後の回復期をお過ごしいただけるようにしてまいります。

 更に健康推進活動事業(4.1.3)におきまして、乳がんの早期発見を促す自己検診セルフチェックシートを導入し、チェックグローブとともに普及啓発を進めます。

 身近なところから、環境問題を誰もが共通して考え、行動に移すことができる食品ロスの普及啓発活動を塵芥処理事務事業(4.2.2)において進めてまいります。

 労働事業(5.1.1)におきましては、勤労会館の利便向上を図るため、トイレの一部を洋式化します。

 土地改良事業(6.1.5)におきましては、前年度の基本設計を踏まえ、荒巻池護岸改修の詳細設計に入ります。また、大久伝排水機場の県営たん水防除事業の県による設計業務に対し負担金事業を執行します。

 地域活性化推進事務事業(7.1.1)におきましては、企業立地意向調査を実施します。これは、今後、豊明市において継続的に企業誘致を行うため、広く企業の意向を調査するものであります。

 事業者の皆様が事業の継続と発展に向けて市内で存分に展開いただくための支援事業として新たに企業再投資促進補助を実施します。これは、従業員25名以上の事業者向けに県の制度である新あいち創造産業立地補助金を活用するものです。

 また、本市は、全国に先駆けて平成27年6月に小規模企業振興基本条例を制定しており、従業員25名未満の事業者向けの事業拡張への支援として中小企業再投資促進補助を実施致します。

 観光事務事業(7.1.3)におきましては、平成30年度も桶狭間古戦場伝説地を中心とした観光資源を核に、とよあけ桶狭間ガイドボランティアの皆様や豊明市甲冑同好会の皆様のご協力をいただき、大金星のまちを発信してまいります。また、隣接の中京競馬場におきまして、民間事業者主導のマラソンイベントが開催されます。多くの参加者が予想されるこのイベントを観光発信の機会と捉え、実施を支援するため協賛をしてまいります。

 消費者行政推進事業(7.1.4)におきましては、消費者の安全と安心を確保できるよう前年度開設された消費生活センターを拠点に消費トラブルの啓発及び相談体制の一層の充実を図り、消費生活の安定と向上のため持続的に取り組みます。

 

 土木費でございます。維持管理総務事務事業(8.1.2)におきまして、県の主導によります急傾斜地崩壊防止事業を進めます。県の設計に対する一部負担金事業となります。三崎町社地区を対象に実施致します。

 道路新設改良事業(8.2.2)におきましては、特に区長による調整や意見集約のお力添えをいただき感謝申し上げます。平成30年度も着実に事業を進めてまいります。この中で県の市町村土木事業費補助金を受けて純堀荒巻線の唐竹小学校下の交差点改良工事を行ないます。

 河川改修事業(8.3.1)、におきましては、市全域をカバーする総合治水対策計画を改訂致します。また、市内の雨水管渠の実施設計を順次行ないます。

 総合的な治水の観点から、河川新設改良事務事業(8.3.1)におきまして、雨水貯留施設への設置補助を行ないます

 都市計画事務事業(8.4.1)におきましては、国・県の補助を得て、特定空家の除却に対する支援補助を始めます。

 市街地開発事業(8.4.2)におきましては、寺池地区及び間米南部地区の土地区画整理事業に向けた技術支援を更に進めてまいります。また、産業立地の可能性についても継続して具体的な検討を進めてまいります。更に、市街化区域内の土地利用等について、より一層の誘導を図るため立地適正化計画の策定を行ないます。

 桜ヶ丘沓掛線改良事業(8.4.3)におきましては、継続費として進めてまいりましたが、いよいよ供用開始となります。開通に向け、最終の交差点改良なども合わせて実施してまいります。ネットワーク幹線を開通させることで、より広域的な期待も高まると思います。供用開始に向けた着実な進行管理を行なってまいります。

 公園施設改修事業(8.4.4)におきましては、地元の皆様のご意見を伺いながら改修を進めるリノベーション事業を高鴨公園で実施致します。

 市民の生命と暮らしを守る消防費でございます。市民の皆様の期待が高まっていました消防広域化を議決いただきました。本市消防力の格段の強化となる元年であります。これまでの予算事業も再編し、市が引き継ぐ事業と尾三消防組合に移行する事業とがございます。しかしながら、これまでの消防機能は変わることなく、これからは、より効率的で、想定を超える災害など、いざというときに格段に強い消防として市民の皆様の安心と安全に寄与してまいります。

 毎年順次整備を進めております防火水槽につきましては、消防施設設置事業(9.1.3)におきまして、耐震性貯水量40トンの防火水槽を北部児童館に設置致します。

 災害対策の根幹ともいえます防災訓練であります。このたびの訓練につきましては、災害対策事業(9.1.4)におきまして、自主防災会と消防団との連携を強化しながら豊明小学校、舘小学校で開催を致します。両地区の皆様のご協力とご参加をお願いするものです。

 また、災害対策事務事業(9.1.4)におきましては、災害弱者への配慮を想定しながら備えを進めてまいります。福祉避難所となる保育園の一部(二村・舘・中部)に資機材を格納する倉庫を整備します。更に大規模災害発災時の物資の市内での円滑な移動を想定して、運送業者との協定また、個人所有の軽貨物自動車などの登録制度等、非常時を想定した様々な備えを高めてまいります。

 教育費は、引き続き不登校児童、生徒のゼロを目指すという強い決意のもと事業を進めてまいります。

教育振興事業(10.1.3)におきましては、小学校の英語教科化に対応するため外国人英語指導助手を増強致します。定住外国籍の子どもたちへの日本語教育も継続して支援してまいります。

 教育相談事業(10.1.3)におきましては、南部教育支援センターが開設となりました。教育相談員の体制も整え、対応に臨んでまいります。

 教育振興事務事業(10.1.3)におきましては、特別支援教育支援業務も拡充してまいりました。特別支援教育支援員は34人体制から、37人体制としてきましたが、更に41人へ拡充配置致します。

 小学校施設維持管理事業(10.2.1)におきましては、教育環境の充実を図るため、小学校トイレの洋式化改修工事に着手しております。次年度以降の改修工事に向けた設計を行ないます。

 小学校扶助事業(10.2.2)並びに中学校扶助事業(10.3.2)におきましては、就学援助の入学前支給への対応を行ないます。

 文化会館維持管理事業(10.4.7)におきましては、会館の防災安全対策として大小ホールの天井耐震補強工事など施設機能を長期に維持するための多くの改修工事を進めてまいりました。4月から指定管理者制度を導入致します。更に充実した文化の拠点となるようしっかりと管理をしてまいります。

 放課後子ども教室につきましては、青少年対策事業(10.4.8)において、直営事業では新たに加わりました中央小学校を含めて、豊明小学校、栄小学校の3小学校の体制で実施致します。また、委託事業では、新たに三崎小学校を加えまして、双峰小学校、唐竹小学校、沓掛小学校の4小学校の体制で実施してまいります。

 体育施設維持管理事業(10.5.2)におきましては、勅使グラウンドの改修への設計を行ないます。また、計画的に練習、大会が開けるよう利用の皆様の期待が高いテニスコートの改修を行ないます。排水性の高い砂入り人工芝への改修となります。

 以上、本日当初予算案を提案し、施政方針を述べさせていただきました。

 冒頭に申し述べましたとおり、市民の皆様の幸せの実現と持続を唯一無二の指標として、平成30年度は更に多くの事業を進めてまいります。

 社会構造の激変と、その変化に対応して将来を見据えた行政改革を進めるには、最終的に議員各位のご理解とご賛同無くして一歩も前に進むことはできません。どうぞ一丸のお力添えをお願い申し上げ、平成30年度の施政方針と致します。

このページへのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は役に立ちましたか?