問☎9国民健康保険税改定後2.05％10,000円5,400円合計改定後109万円広報とよあけ| 2025.7 |●国民健康保険税率などの改定●課税限度額の引き上げ●低所得者軽減の拡大 令和6年12月2日以降は、後期高齢者医療被保険者証は新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。令和7年度は厚生労働省からの通知により後期高齢者医療保険に加入している人へ、マイナ保険証の有無に関わらず令和8年7月31日㈮まで使用できる「資格確認書」をお送りします。マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178医療給付分（加入者全員）改定前改定後6.9％27,200円29,300円21,300円22,100円改定後改定前66万円22万円後期支援分（加入者全員）改定前7.5％2.25％8,400円6,400円改定後改定前26万円17万円介護保険分（40～64歳）改定後改定前2.35％1.9％9,500円9,500円6,800円5,200円改定後改定前17万円104万円※令和6年中の所得より算出される基準総所得金額（基礎控除後の総所得金額）に乗じる税率国民健康保険税の5割軽減、2割軽減の範囲を国の基準に合わせて拡大します。 令和7年度の国民健康保険税が決定しましたので、決定（本算定）通知書を7月中旬に郵送します。 記載内容を確認の上、ご不明な点がありましたら、保険医療課へお問い合わせください。 納付書または口座振替で納付する世帯は、7月～翌年2月（年8回）の納期となります。 また、年金から保険税が引き落とされている世帯は、4月～翌年2月の偶数月（年6回）が納期となります。4～8月の納期分は、前年度の保険税額を基に仮に算定された額を徴収しており、10月～翌年2月の納期分で、令和7年度の年税額となるように調整しています。所得割率※均等割額（1人当たり）平等割額（1世帯当たり）医療給付分（加入者全員）後期支援分（加入者全員）介護保険分（40～64歳）改定前賦課限度額65万円拡大前 43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋ 29.5万円 ×被保険者数5割軽減拡大後 43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋ 30.5万円 ×被保険者数拡大前 43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋ 54.5万円 ×被保険者数２割軽減拡大後 43万円＋（給与所得者等の数-1）×10万円＋ 56万円 ×被保険者数後期高齢者医療保険資格確認書
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