問☎広告をうのみにしないで見守るくん 防災防犯対策課交通・防犯係0562-92-8305 条例の制定に先立ち、支援の担い手となる地域の人たちに犯罪被害者などの声を届けるため、また、市、警察およびその他関係機関の役割を理解してもらうため、講演会を実施しました。 犯罪被害者などが直面しているさまざまな問題について、相談対応を行う総合窓口の充実・強化を図るものです。 犯罪被害者などの状況を踏まえ、市および関係機関などの活用できる福祉制度の情報提供や助言などを行うものです。 犯罪被害者などが心理的外傷や、その他心身に受けた影響から早期に回復することができるようにするため、カウンセリングの実施や活用できる福祉制度の提供へつなげるものです。 自宅に戻ることが困難な犯罪被害者などを守るため、一時的な避難場所として宿泊施設などを提供するものです。その後も居住の安定を図るために必要な支援を行います。消費生活情報コーナー 犯罪被害者などは、犯罪などによる直接的な被害を受けたのち、加害者およびその関係者の不誠実な言動、周囲の人の理解または配慮に欠ける言動、インターネットなどを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材などにより、精神的な苦痛、身体の不調などに悩まされることがあります。 犯罪被害者などがおかれている状況、支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう、十分な配慮をお願いします。犯罪被害者等支援シンボルマーク「ギュっとちゃん」18問☎0562-85-3712■葬儀は規模によっては数百万円と高額になるにもかかわらず、検討や準備のための時間がありません。そのため事前の情報収集が大切です。事前相談なども利用し、あらかじめ希望するおおまかな内容を決め、依頼する葬儀社を見つけておくと落ち着いて準備することができます。本文イラスト：黒崎 玄 見守り新鮮情報 第475号（2024年２月14日）発行：独立行政法人国民生活センター ■広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限りません。葬儀社との打ち合わせは複数人で受け、見積書をよく見て、不明な点は確認しましょう。■困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センターなどにご相談ください（消費者ホットライン188）。消費生活相談についての詳細は、Ｐ35をご覧ください。２月23日開催講演会の様子主な支援内容◦相談、情報の提供など◦経済的負担の軽減◦心身に受けた影響からの回復◦居住の安定 父が亡くなり、家族葬の価格が手ごろだと広告をしている葬儀社に安置してもらい、葬儀の見積もりも依頼した。広告では「家族葬約40万円から」とあったが、プランナーだという担当者に「お宅はこのプランではできません」と言われ、オプションを追加されていった。価格表などは担当者の手元にあり、私たちにはよく見えなかった。合計額が300万円近くなり驚いていると、家族葬250万円のセットプランを勧められ、仕方なく契約した。広告とは異なる高額費用に不満だ。（60歳代）「いのちかなでる in豊明」みなさまへのお願い市消費生活センターもしもの時に慌てないように！ひとこと助言■広告を見て価格が手ごろなのでその葬儀社に依頼したが、オプションなどを付けられ、結局高額となり納得できないという相談が寄せられています。犯罪被害者やそのご家族などを支援します 市では、犯罪被害者やそのご家族が１日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、「豊明市犯罪被害者等支援条例」を制定し、４月１日に施行しました。 犯罪被害者などの権利利益の保護、受けた被害からの回復、被害の軽減、生活の再建を図るための支援などを定めることで、犯罪被害者などを支え、誰もが安全・安心な暮らしができる社会を目指します。葬儀サービスのトラブル
元のページ ../index.html#18