高齢のご家族やお子さん世帯と一緒に、または近くに住むことで、互いに見守りのできる環境を整えるために新しく住宅を取得する人に対して、家屋の固定資産税相当額の一部を補助します。 令和２年度・令和３年度に申請した人も、再度申請していただく必要があります。＜SDGs説明＞次のいずれの条件も満たすこと。① 申請者もしくはその配偶者のいずれかの親世帯や祖父母世帯もしくは子世帯や孫世帯と同居、② 平成31年１月２日以降に市内で新たに住宅を取得し、取得した住宅が令和２年度以降新たに固定資産税の賦課を受ける対象となった人（共有名義の人を含む）で、補助期間内は市内に定住し、同居や近居の形態を継続すること。※分家の要件などで都市計画法による許可を受けて建築された住宅は対象外です。家屋の固定資産税相当額とし、７万円を限度とする。新たに住宅を取得した年の翌年度から３年間①豊明市多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助金交付申請書②申請者世帯および同居または近居世帯全員の住民票（発行日から３ヶ月以内で各1部）③ 申請者世帯および同居または近居世帯の親族関係を証明する戸籍謄本（発行日から３ヶ月以内④同意書および市外からの転入の場合は、前住所地での市町村税の完納を証明する書類 ※２年度目以降の申請時も、同意書の提出は必要（前住所地での完納証明書は不要）⑤ 固定資産税の納税通知書（土地・家屋課税明細書の頁を含む）または固定資産税（家屋）の課税⑥固定資産税を納付したことを示す書類（領収書または通帳の写し、納税証明書のいずれか一つ） ※スマホ決済における納付は、決済完了画面を印刷してください。⑦前年度の交付決定通知書（初年度は除く）都市計画課で配布、または市ホームページからダウンロード可。都市計画課（本館２階）へ必要書類を直接提出。または近居するために、市内に新たに住宅を取得する人。で各1部）※２回目以降の申請の人は不要証明書などNo.911 2022年10月1日号2612月20日㈫まで※令和４年１月２日以降に住宅取得の場合は、令和５年４月以降の申請です。主な条件補 助 額補助期間申請期限提出書類申請様式申請方法多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業問合せ 都市計画課計画建築係 ☎0562-92-1114ご家族で同居・近居されるみなさまを応援します
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