Information個人番号（マイナンバー）が必要です 確定申告書および市・県民税申告書には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。会場にて申告される際には、次の書類のいずれかをお持ちください。①マイナンバーカード②個人番号の通知カードおよび運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類③個人番号が記載された住民票の写しおよび運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類確定申告が必要な人①事業所得者など 事業所得・不動産所得・一時所得・譲渡所得などがある人で、令和２年中の各種所得金額の合計が基礎控除やその他の所得控除の合計より多い人②給与所得者 通常は申告の必要はありませんが、次のような人は申告が必要です。 ●令和２年中の給与収入が、２千万円を超える人 ●給与を１か所から受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える人 ●給与を２か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得 金額（給与所得と退職所得を除く）との合計金額が20万円を超える人③年金受給者 ●公的年金の収入が４００万円を超える人 ●公的年金以外の所得金額の合計が20万円を超える人※上記に該当しなくても、各種控除を申告して、所得税の還付を受ける人は、確定申告が必要です。確定申告で所得税が還付される人確定申告の義務のない人でも次のような場合は、申告をすれば所得税が還付される場合があります（源泉徴収されていない人は、還付はありません）。①公的年金の収入が400万円以下で、生命保険料控除、または③の各種控除を受けようとす る人②給与所得者で、年の途中に退職し、その後就職しなかったなど、年末調整を受けなかった人③医療費控除・寄附金控除・住宅借入金等特別控除など、各種控除を受ける人医療費控除 「医療費控除の明細書」の添付が必要です。作成してご持参ください（医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます）。住宅借入金等特別控除 住宅ローンなどで住宅を新築・購入や増改築した人で一定の要件に当てはまる人は、住宅借入金等特別控除を受けることができます。初めて控除を受ける場合は、確定申告をする必要があります（２年目以降は、年末調整で控除が受けられます）。5 新型コロナウイルス感染症の影響でイベントなどを中止、延期、または内容を変更させていただく場合があります。 開催状況は、市ホームページなどでご確認ください。
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