お知らせNo.889 2020年12月1日号8（8）特別職の報酬等の状況 （令和２年４月1日現在）区 分給料月額等給 料市 長935,750円期末手当支給割合 3.20月分副 市 長804,000円教 育 長703,000円報 酬議 長499,000円副 議 長445,000円議 員405,000円退職手当（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）市 長給料月額×在職月数×39.2/10018,533,760円任期ごと副 市 長給料月額×在職月数×23.5/100 9,069,120円任期ごと教 育 長給料月額×在職月数×19.1/100 5,088,240円任期ごと(注)退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、市長、副市長においては、１期（４年＝48月）、教育長においては、 １期（３年＝36月）勤めた場合における退職手当の見込額です。4 技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針（1）職種ごとの平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（令和２年４月１日現在）区 分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額（国ベース）豊 明 市54.0 歳289,196円327,074円322,648円うち清掃職員49.2 歳291,860円347,606円333,806円うち学校給食調理員54.8 歳288,485円322,199円320,445円うち保育園調理員56.5 歳288,380円319,218円317,218円（2）具体的な取組内容 平成18年度に大規模な給与構造改革を行い、人事評価の結果に応じて昇給号給数に差を設ける査定昇給制度を導入しました。また、技能労務職に係る特殊勤務手当において、平成18年度に年末年始手当を廃止し、平成26年度には不快手当（じん芥収集業務）を日額800円から600円に減額しました。5 定員管理の状況（部門別職員数の状況と主な増減理由）（各年4月1日現在）区 分職 員 数対 前 年増 減 数主 な 増 減 理 由部 門平成31年令和2年普通会計部門一般行政部門議 会55総 務7671△5職員派遣終了に伴う減など税 務29301勤務条件改善に伴う増民 生163161△2指定管理制度導入に伴う減など衛 生2423△1職員派遣終了に伴う減など労 働00農林水産671職員派遣による増商 工66土 木29356機構改革に伴う業務増による増など計338338＜参考＞人口１万人当たり職員数 49.0人教育部門4842△6機構改革に伴う業務移管による減など消防部門11小 計387381△6＜参考＞人口１万人当たり職員数 55.2人公営企業等会計部門下水道88国 保88 介 護98△1職員派遣受入れに伴う減小 計2524△1合 計412[ 544 ]405[ 544 ]△７<参考>人口1万人当たり職員数 58.7人１ 職員数は、一般職に属する職員数(再任用短時間勤務職員を除く)です。 ２［ ］内は、条例定数の合計です。
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