広報とよあけ 令和元年12月1日号

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お知らせNo.877　2019年12月1日号10（8）特別職の報酬などの状況　（平成31年４月1日現在）区　　　分給料月額等給　　料市　　　長886,500円期末手当支給割合　3.20月分副　市　長723,600円教　育　長703,000円報　　酬議　　　長499,000円 副　議　長445,000円 議　　　員405,000円退職手当（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）市　　　長給料月額×在職月数×39.2/10018,533,760円任期ごと副　市　長給料月額×在職月数×23.5/100 9,069,120円任期ごと教　育　長給料月額×在職月数×19.1/100 5,088,240円任期ごと(注)退職手当の｢１期の手当額｣は､４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき､市長､副市長は１期(４年=48月)､教育長は１期(３年=36月)　　　 勤めた場合における退職手当の見込額です｡4　技能労務職員などの給与などの見直しに向けた取組方針（1）職種ごとの平均年齢､平均給料月額および平均給与月額の状況（平成31年４月１日現在）区　分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額（国ベース）豊　　明　　市53.8 歳287,667円325,932円321,591円うち清掃職員48.2 歳289,280円349,511円334,268円うち学校給食調理員55.0 歳287,924円322,008円320,184円うち保育園調理員55.5 歳285,180円315,698円313,698円（2）具体的な取組内容　平成18年度に大規模な給与構造改革を行い､人事評価の結果に応じて昇給号給数に差を設ける査定昇給制度を導入しました｡また､技能労務職に係る特殊勤務手当において､平成18年度に年末年始手当を廃止し､平成26年度には不快手当(じん芥収集業務)を日額800円から600円に減額しました｡5　定員管理の状況（部門別職員数の状況と主な増減理由）（各年4月1日現在）区　分職　　員　　数対 前 年増 減 数主　な　増　減　理　由部　門平成30年平成31年普通会計部門一般行政部門議　　会55総　　務8076△4再任用短時間勤務職員採用に伴う減など税　　務28291勤務条件改善に伴う増民　　生1601633保育無償化に関する業務増に伴う増など衛　　生23241育休取得見込みに伴う増労　　働00農林水産66商　　工76△1欠員不補充土　　木3129△2育休復帰見込みに伴う減など計340338△2<参考>人口1万人当たり職員数 49.2人教育部門4848消防部門11小　　計389387△2<参考>人口1万人当たり職員数 56.3人公営企業等会計部門下水道98△1再任用短時間勤務職員採用に伴う減など国　　保781国保制度改正による関連業務増に伴う増介　　護891長久手市からの職員派遣終了に伴う増小　　計2425合　　計413[ 544 ]412[ 544 ]△1<参考>人口1万人当たり職員数 59.9人（注）職員数は、一般職に属する職員数(再任用短時間勤務職員を除く)です。

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