広報とよあけ 令和元年11月1日号

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Information令和２年４月より下水道事業は、地方公営企業法の適用を受けるため公営企業会計に移行します問合先　下水道課業務係　☎0562-92-1126　現在、下水道事業は、特別会計という１つの財布の中で歳入と歳出を管理しています。公営企業会計になると民間企業と同様の経理手法をとり、さらに２つの財布で管理していきます。　１つ目の財布と２つ目の財布は、１年限りで毎年中身を空にしますが、過不足が生じた際は３つ目の財布を用意し、調整します　⇒内部留保資金といいます　通常、２つ目の財布は資金不足になることが多いためこの財布から補塡します。　このことから１つ目の財布から余りが出て、３つ目の財布にある程度の蓄えがないと下水道事業の経営が行き詰ってしまいます。右ページの下水道事業特別会計を公営企業会計に置き換えてみるとこのようになります（簡易的に作成したものであるため実際のものとは合致しません）　新しく作った下水管の工事費はその年度の資本的支出より支出しますが、次年度から長期間にわたり汚水を受け入れ、下水道使用料を得ることができます。このような施設は、あらかじめ決められた耐用年数によって１年毎の費用として収益的支出に計上します。　公営企業会計の導入により新たに取り入れられる経理で、実際には現金での支出が発生しないため、企業内に留保され補塡財源となります。減価償却費下水道使用料受益者負担金市債交付金雑入（コピー代）繰入金事業収益事業収益資本的収入資本的収入資本的収入資本的収入事業収益6億円4億2,150万円1億6,460万円176万円9,560万円6,230万円1万円4億7,700万円1億3,270万円5億9,340万円1億5,300万円維持管理費　　　　　利子　　　　　元金建設事業費公債費事業費用事業費用資本的支出資本的支出収　入支　出汚水を処理するための収入と支出下水道施設を整備するための収入と支出【収益的収支】【資本的収支】収入支出収入支出①②③④⑤⑥⑦⑪⑫⑬⑭①6億円⑦1万円④176万円⑤9,560万円⑬5億9,340万円⑭1億5,300万円⑥6,230万円③1億6,460万円②4億2,150万円⑪4億7,700万円⑫1億3,270万円営業外費用営業費用負担金企業債国補助金他会計補助金建設改良費企業債償還金営業収益営業外収益減　価償却費純利益財源不足汚水を処理するのに費用がいくらかかり、その汚水処理に係る使用料の収入がいくらあったかなど、１年間の営業活動を見るための財布⇒収益的収支といいます新しく下水管を布設したり、老朽化した下水管を更新したりするなど、その効果が次年度以降にも及び将来の収入を確保する投資活動を見るための財布⇒資本的収支といいますてん１つ目の財布2つ目の財布　2つの財布に分けることで、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表の作成が可能となりますので、経営状況や財産の状況を分かりやすくお伝えしていきます。補塡財源経営成績が分かります。投資状況が分かります。9

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