広報とよあけ 令和元年11月1日号

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お知らせ平成30年度豊明市下水道事業の決算状況下水道事業特別会計農村集落家庭排水施設特別会計　本市の公共下水道事業は、昭和46年8月に供用を開始してからまもなく50年になろうとしています。また、農村集落家庭排水施設事業も昭和58年7月の供用開始から35年を経過しており、両者とも施設の老朽化が進んでいます。下水道の整備状況を表す下水道普及率は、80.6％に達しており、多くの市民のみなさまに下水道を利用していただいています。　引き続き安心して下水道を利用していただくために、下水道施設の老朽化対策（ストックマネジメント）を進めています。農村集落家庭排水施設においても沓掛浄化センターの老朽化が著しいため公共下水道へ接続する統合事業に着手しました。　また、災害時に避難所となる小学校３校へ避難時に利用できるマンホールトイレの設置工事を実施しました。　この１年間の下水道事業の収入と支出の決算状況は、以下の通りです。下水道債の残高（平成30年度末現在）元金と利息の合計59億1,959万3,742円（前年比で6億2,453万7,963円の減少）農集排起債の残高（平成30年度末現在）元金と利息の合計9,136万386円（前年比で1,046万7,698円の増加）※下水道普及率…下水道の整備状況を表す指標として用いられるもので、行政人口に対する下水道処理区域内人口の割合のこと[普及率（%）＝処理区域内人口÷行政人口×100]収入の内訳収入総額１３億８,０７９万７,０１７円支出の内訳支出総額１３億５,６０５万９,５００円下水道使用料6億94万7,662円（43.5％）受益者負担金等177万2,010円（0.1％）市債（借りたお金）9,560万円（6.9％）建設事業費1億5,302万4,218円（11.3％）社会資本整備総合交付金（国のお金）6,230万円（4.5％）一般会計からの繰入金（補てん）5億8,611万9,000円（42.5％）維持管理費4億7,693万2,341円（35.2%）公債費（借りたお金の返済）7億2,610万2,941円（53.5%）収入の内訳収入総額１億８３７万９,９１２円支出の内訳支出総額７,８８３万３,４９２円繰越金2,017万2,249円（18.6％）受益者分担金等619万6,720円（5.7％）公債費623万8,146円（7.9％）　下水道事業は、下水道をお使いのみなさまからいただく下水道使用料を主な収入源として経営することになっています。この１年で入ってきた収入のうち下水道使用料は、およそ５分の２です。そのほかの収入として、古くなった汚水管やマンホールふたを新しくする工事など事業のために借りるお金や国からのお金があります。また、これまで下水道を整備するために使われたお金をたくさん借りています。毎年、その借りたお金の返済が支出の多くを占めています。下水道使用料の収入だけではやりくりできないため、一般会計から補塡している状況となっています。（億円）起債残高の今後の推移下水道使用料6,571万943円（60.6%）市債1,630万円（15.1％）維持管理費4,230万6,434円（53.7％）建設事業費3,028万8,912円（38.4％）問合先　下水道課業務係　☎0562-92-1126繰越金3,405万8,345円（2.5％）※平成30年度末現在で示しています。今後の借り入れによって変動します。30123456789（年度）0102030405060てんNo.876　2019年11月1日号8平成30年度豊明市下水道事業の決算状況下水道事業特別会計農村集落家庭排水施設特別会計　本市の公共下水道事業は、昭和46年8月に供用を開始してからまもなく50年になろうとしています。また、農村集落家庭排水施設事業も昭和58年7月の供用開始から35年を経過しており、両者とも施設の老朽化が進んでいます。下水道の整備状況を表す下水道普及率は、80.6％に達しており、多くの市民のみなさまに下水道を利用していただいています。　引き続き安心して下水道を利用していただくために、下水道施設の老朽化対策（ストックマネジメント）を進めています。農村集落家庭排水施設においても沓掛浄化センターの老朽化が著しいため公共下水道へ接続する統合事業に着手しました。　また、災害時に避難所となる小学校３校へ避難時に利用できるマンホールトイレの設置工事を実施しました。　この１年間の下水道事業の収入と支出の決算状況は、以下の通りです。下水道債の残高（平成30年度末現在）元金と利息の合計59億1,959万3,742円（前年比で6億2,453万7,963円の減少）農集排起債の残高（平成30年度末現在）元金と利息の合計9,136万386円（前年比で1,046万7,698円の増加）※下水道普及率…下水道の整備状況を表す指標として用いられるもので、行政人口に対する下水道処理区域内人口の割合のこと[普及率（%）＝処理区域内人口÷行政人口×100]収入の内訳収入総額１３億８,０７９万７,０１７円支出の内訳支出総額１３億５,６０５万９,５００円下水道使用料6億94万7,662円（43.5％）受益者負担金等177万2,010円（0.1％）市債（借りたお金）9,560万円（6.9％）建設事業費1億5,302万4,218円（11.3％）社会資本整備総合交付金（国のお金）6,230万円（4.5％）一般会計からの繰入金（補てん）5億8,611万9,000円（42.5％）維持管理費4億7,693万2,341円（35.2%）公債費（借りたお金の返済）7億2,610万2,941円（53.5%）収入の内訳収入総額１億８３７万９,９１２円支出の内訳支出総額７,８８３万３,４９２円繰越金2,017万2,249円（18.6％）受益者分担金等619万6,720円（5.7％）公債費623万8,146円（7.9％）　下水道事業は、下水道をお使いのみなさまからいただく下水道使用料を主な収入源として経営することになっています。この１年で入ってきた収入のうち下水道使用料は、およそ５分の２です。そのほかの収入として、古くなった汚水管やマンホールふたを新しくする工事など事業のために借りるお金や国からのお金があります。また、これまで下水道を整備するために使われたお金をたくさん借りています。毎年、その借りたお金の返済が支出の多くを占めています。下水道使用料の収入だけではやりくりできないため、一般会計から補塡している状況となっています。（億円）起債残高の今後の推移下水道使用料6,571万943円（60.6%）市債1,630万円（15.1％）維持管理費4,230万6,434円（53.7％）建設事業費3,028万8,912円（38.4％）問合先　下水道課業務係　☎0562-92-1126繰越金3,405万8,345円（2.5％）※平成30年度末現在で示しています。今後の借り入れによって変動します。30123456789（年度）0102030405060てん

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