広報とよあけ 令和元年11月1日号

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Information7科　　目決算額（千円）会　計　名歳入（千円）歳出（千円）科　　目現在高（千円）土　　地建　　物859,450㎡163,324㎡基　　金現在高（千円）2,425,978106,8751,100,1421,5502,414,4756,049,020区　　分健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準説　　明実質赤字比率－（－9.03％）12.88%20.00％連結実質赤字比率－（－10.96％）17.88％30.00％実質公債費比率0.3％25.0％35.0％将来負担比率－（－22.4％）350.0％資金不足比率（下水道事業）－20.0％（農村集落家庭排水施設）（水上太陽光発電事業）　３　特別会計決算状況　　５　市有財産の状況　　２　市税の決算状況　　４　市債の状況　4,536,563599,3754,436,1736,132129,762367,012670,99410,746,0116,674,4901,356,06055420,15478,83355,2414,698,265941,774109,12313,934,4946,723,9951,380,79755432,546108,38058,3324,842,534943,635120,13914,210,91224,356535,73834,59845,02812,508402,642494,5162,133,855274,6539,796,41505,361,73465,03258,956424,41719,664,448・都市計画税は、下水道事業特別会計、有料駐車場事業特別会計へ　の繰出金のほか、街路・公園整備などや過去の都市計画事業にお　ける市債の償還に充てています。・財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整　するための基金です。・教育施設建設及び整備基金などの特定目的基金は、その目的のために　設置されている基金です。・基金については、出納整理期間の適用がないため、3月31日現在の額　としています。　地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の３つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることとなります。　平成30年度決算に基づき健全化判断比率を算定した結果、全ての指標が早期健全化基準を下回り健全段階となっています。平成30年度決算に基づく健全化判断比率などを公表します一般会計などの実質赤字額の標準財政規模（その団体で標準的に収入される一般財源の規模）に対する比率一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金（特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還財源に充てられたものなど）の標準財政規模に対する比率全会計を対象とした実質赤字額（公営企業会計は資金不足額）の標準財政規模に対する比率一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率公営企業ごとの資金不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示す比率※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」と表示しています。なお、（　）内の数値は黒字比率を表示しています。個人市民税法人市民税固定資産税国有資産等所在市町村交付金軽自動車税たばこ税都市計画税合計議会債総務債民生債衛生債農林水産債土木債消防債教育債減税補てん債臨時財政対策債災害復旧債下水道債墓園事業債駐車場整備事業債水上太陽光発電事業債現在高合計財政調整基金教育施設建設及び整備基金公共施設建設及び整備基金その他基金特別会計に関する基金現在高合計国民健康保険下水道事業土地取得墓園事業農村集落家庭排水施設有料駐車場事業介護保険後期高齢者医療水上太陽光発電事業合計

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