広報とよあけ 平成30年12月1日号

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お知らせNo.865　2018年12月1日号8（8）特別職の報酬などの状況　（平成30年４月1日現在）区　　　分給料月額等給　　料市　　　長886,500円期末手当支給割合　3.20月分副　市　長723,600円教　育　長703,000円報　　酬議　　　長499,000円副　議　長445,000円議　　　員405,000円退職手当（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）市　　　長給料月額×在職月数×39.2/10018,533,760円任期ごと副　市　長給料月額×在職月数×23.5/100 9,069,120円任期ごと教　育　長給料月額×在職月数×19.1/100 5,088,240円任期ごと（注）　退職手当の「１期の手当額」は、市長および副市長は１期（４年＝48月）、教育長は１期（３年＝36月）勤めた場合における退職手当の見込額です。4　技能労務職員などの給与などの見直しに向けた取組方針（1）職種ごとの平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成30年４月１日現在）区　分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額（国ベース）豊　　明　　市52.7 歳282,321円320,359円316,482円うち清掃職員46.6歳283,220円341,190円326,502円うち学校給食調理員53.9 歳281,858円315,815円314,288円うち保育園調理員54.2 歳283,180円316,798円314,798円（2）具体的な取組内容　平成18年度に大規模な給与構造改革を行い、人事評価の結果に応じて昇給号給数に差を設ける査定昇給制度を導入しました。また、技能労務職に係る特殊勤務手当において、平成18年度に年末年始手当を廃止し、平成26年度には不快手当（じん芥収集業務）を日額800円から600円に減額しました。5　定員管理の状況（部門別職員数の状況と主な増減理由）（各年4月1日現在）区　分職　　員　　数対 前 年増 減 数主　な　増　減　理　由部　門平成29年平成30年普通会計部門一般行政部門議　　会65△1再任用短時間勤務職員採用に伴う減総　　務78802消防広域化による業務移管に伴う増など税　　務26282機構改革による業務増に伴う増民　　生1571603機構改革による業務増に伴う増など衛　　生2923△6機構改革による業務減に伴う減など労　　働00農林水産66商　　工77土　　木3231△1再任用短時間勤務職員・非常勤職員の採用に伴う減など計341340△1＜参考＞人口１万人当たり職員数 49.5人教育部門5248△4指定管理者制度活用による業務減に伴う減など消防部門731△72消防広域化による業務減に伴う減小　　計466389△77＜参考＞人口１万人当たり職員数 56.6人公営企業等会計部門下水道792公営企業会計適用業務増に伴う増国　　保77　　介　　護108△2事業所指定業務完了による業務減に伴う減など小　　計2424合　　計490[ 619 ]413[ 544 ]△77[ △75 ]＜参考＞人口１万人当たり職員数 60.1人（注）職員数は、一般職に属する職員数(再任用短時間勤務職員を除く)です。

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