広報とよあけ 平成30年11月1日号

7/36

Information下水道事業を地方公営企業会計に移行します問合先　下水道課業務係　☎0562-92-1126　市の下水道事業は、昭和43年に着手し、昭和46年８月に供用を開始しました。平成29年度末現在の供用開始区域は、認可区域である707.1haすべてを供用するに至り、処理人口普及率は74.2％となりました。　今後、市の下水道事業経営を持続的に実現し、安心して下水道をご利用いただくためには、既存の施設を適切に管理し、より一層の効率化と経営基盤の強化を図ることが必要です。　このことから市では、下水道事業の健全、かつ、安定的な運営を行っていくことを目的として、平成32年度より「地方公営企業法を適用（法適化）」する予定で現在準備をすすめています。第1回　地方公営企業会計の必要性○使用料の支払いは便利な口座振替をご利用くださいお知らせ　下水道使用料は、上水道料金と一緒に２か月に一度お支払いいただきます。上水道料金が口座振替の場合は下水道料金も同時に口座振替でのお支払となります。申し込みなどの詳細については愛知中部水道企業団ホームページ（　　http://www.suidou-aichichub.or.jp/0101konna/04shiharai.html）をご覧ください。 URL● 課題に対応するためには　公営企業会計は民間企業と同様、経営のための経理手法で、経営状況が明確になります。　固定資産台帳の整備、複式簿記の導入が必須となることにより、的確な財政情報、財務諸表（一定期間の経営成績を表わす「損益計算書」や一定時間の保有財産や負債などを表わす「貸借対照表」など）が入手できます。　これにより、経営状況が明確になり、総合的な事業評価を行うことができるとともに、期間損益計算により使用料の対象原価が明確になるため、適切な下水道使用料の算定が可能となります。また、膨大な資産状況を把握できるようになり、合理的な更新工事を計画していくことができます。公営企業会計を導入し、的確な財務情報の入手が必要！持続可能な下水道サービスの提供を目指します！他団体と比較する（客観的な比較）事業の経営成績や財政状況を把握する経済性を発揮しているか検証する● 下水道事業の課題既存の下水道管などの適切な管理、効率化・経営基盤の強化が必要！普及拡大・サービスの持続的提供人口減少料金収入減少下水道管などの老朽化更新費用増大シリーズなぜ会計方法を変える必要があるの？7

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です