お知らせ

国・県による緊急事態措置等の影響を受けた事業者の支援について

国・県による緊急事態措置等の影響を受けた事業者の支援について

緊急事態措置等の影響で、売上高が大きく減少した事業者を対象に、国・県より給付金が交付されます。

 

国による給付金

 

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短要請」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象として、「月次支援金」を交付。

 

主な給付要件

(1)対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。

※緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

※愛知県感染防止対策協力金(大規模施設等営業時間短縮要請枠も含む)の交付対象事業者は一時支援金の対象外

(2)2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

 

給付額

(2019年または2020年の基準月の売上)-(2021年の対象月の売上)

※対象月:緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

※基準月:2019年または2020年における対象月と同じ月

 

中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月

 

申請受付期間

7月分:2021年8月1日(日曜日)から9月30日(木曜日)まで

8月分:2021年9月1日(水曜日)から10月31日(日曜日)まで

9月分:2021年10月1日(金曜日)から11月30日(火曜日)まで

 

詳細は下記ホームページをご確認ください。

月次支援金(経済産業省ホームページ)

 

県による給付金

愛知県中小企業者等応援金

2021年4月以降に実施した緊急事態措置及びまん延防止等重点措置による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業業者等に対して応援金を交付。

 

主な給付要件・交付額

(1)【一般枠】7~9月分

対象 中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること) 
要件

1 対象要件

(1)緊急事態措置等に伴い、休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること 

又は

(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

 

2 売上要件

2021年7月、8月、9月のいずれかの売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること

交付額

2019年又は2020年の同月と比較した2021年7月、8月、9月の売上減少額

(中小法人:上限15万円/月、個人事業者:上限7.5万円/月)

※要件に該当する月ごとに算定

※愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】(8月分・9月分)と【一般枠】(7~9月分)の両方が対象となる場合は、先に【酒類販売事業者枠】を充当し、交付上限額を超えた金額について【一般枠】から支払

※国の月次支援金と県応援金は、異なる対象月であれば両方交付対象(同じ対象月は併給不可)

※愛知県感染防止対策協力金との併給は不可

 

(2)【酒類販売事業者枠】8月分

対象 酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所が県内にあること)
要件

1 対象要件

酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店との直接・間接の取り引きがあること

2 売上要件

【国の月次支援金の拡大】

・2021年7・8月の売上が2019年又は2020年8月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること

又は

・2021年7・8月の売上が2019年又は2020年の同月の売上と比較して各月15%以上30%未満減少していること

【国の月次支援金の上乗せ】

・2021年8月の売上が2019年又は2020年8月の売上と比較して50%以上減少していること

交付上限額  国の月次支援金の拡大

国の月次支援金の上乗せ※ 

2ヵ月連続で15%以上30%未満減少

法人:20万円

個人:10万円

50%以上~70%未満減少

法人:20万円 

個人:10万円

70%以上~90%未満減少

法人:40万円

個人:20万円

 30%~50%未満減少 90%以上減少

法人:60万円

個人:30万円

(3)【酒類販売事業者枠】9月分

対象 

酒類製造・販売業特許を有する中小法人・個人事業者等

(本店又は主たる事務所が県内にあること)

要件

1 対象要件

酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引があること

2 売上要件

【国の月次支援金の拡大】

・2021年9月の売上が2019年又は2020年9月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること

又は

・2021年8月の売上が2019年又は2020年の同月の売上と比較して15%以上減少し、かつ、2021年9月の売上が2019年又は2020年の同月の売上と比較して15%以上30%未満減少していること

【国の月次支援金の上乗せ】

・2021年9月の売上が2019年又は2020年9月の売上と比較して50%以上減少していること

 

交付上限額  国の月次支援金の拡大 国の月次支援金の上乗せ※ 

8月:15%以上減少

かつ

9月:15%以上30%未満減少

法人:20万円

個人:10万円

50%以上70%未満減少

法人:20万円

個人:10万円

70%以上90%未満減少

法人:40万円

個人:20万円

30%以上50%未満減少 90%以上減少

法人:60万円

個人:30万円

 

※「国の月次支援金の上乗せ」は、国の月次支援金の交付が要件であり、売上減少額から月次支援金の交付額を差し引いた額を交付

申請受付

詳細は県ホームページをご確認ください。

中小企業者等応援金(愛知県ホームページ)

担当事務

観光行政、観光施設整備、消費者相談、商工会等への指導及び育成、商店街振興、雇用対策