離職等によって住居を失った、又はそのおそれの高い方に、求職活動を行うこと等を条件に、一定期間、家賃相当額を支給し、安定した求職活動を行えるよう支援します。
なお、令和2年4月20日以降、離職・廃業から2年以内の方に加え、やむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象となります。
支給には要件があります。詳しくはお問い合わせください。
（相談・受付先）
豊明市社会福祉協議会 自立生活相談センターよりそい
生活保護、生活困窮者の方の相談（外部団体に委託）、ひきこもりの方の相談（外部団体に委託）、低所得者向け学習等支援事業、住宅確保給付金、行旅病人及び行旅死亡人関係、各種障害者手帳、各種障害サービス、障害者区分認定、障害者に対する相談・支援、各種団体事務（民生児童委員・日赤奉仕団・保護司等）、社会福祉法人の監査・認可、戦没者遺族の恩給・弔慰金、成年後見制度、障害者虐待防止