平成17年度から平成30年度までの個人住民税について、特定配当等にかかる所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」と言います)の算定方法について誤りがあり、課税金額に誤りがあることが判明しました。

概要

平成15年の地方税制改正により、平成17年度以降の市・県民税の算定において、市民税・県民税納税通知書の送達後に提出された上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を市・県民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかし、市民税・県民税納税通知書の送達後に上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が提出された場合でも、上場株式等に係る配当所得等を市・県民税の税額算定に算入していたことにより、課税について誤りが生じました。

対象件数および影響額

地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)と定められていますので、各年度の対象件数および影響額は以下のとおりです。

税額が増額となる方

年度 対象件数 合計額 1件あたりの最大額
平成28年度 2件 10,400円 9,700円
平成29年度 3件 61,627円 55,800円

税額が減額となる方

年度 対象件数 合計額 1件あたりの最大額
平成26年度 3件 16,900円 11,300円 
平成27年度 1件  2,800円 2,800円 
平成28年度 3件  36,100円 26,700円 

今後の対応

対象者の方には、訪問または文書によりお詫びと内容説明を行い、税額が増額になる方には税額決定通知書および納付書を、減額になる方には税額決定通知書および還付手続きに関するお知らせを送付します。

また、所得の変更に伴い保険料(国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険料)などに影響が生じる場合がありますので、各担当課において調査の上、別途お知らせし対応してまいります。

再発防止策

地方税制改正の際は、法令などの解釈、税額の算定方法など関係機関への確認を行い、法令に基づいた適正な税の賦課事務を行うように努めてまいります。


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