中小企業の投資を後押しする固定資産税の特例
豊明市では、「生産性向上特別措置法案」の趣旨に鑑み、生産性向上に取り組む市内の中小企業を支援するため、集中投資期間である平成30年度から32年度の間に新たに取得した償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにする方針としています。
具体的には、市が策定する「豊明市先端設備導入促進計画」に適合し、労働生産性を年平均3％以上向上させるような、真に生産性革命を実現するものとして中小企業者等が策定した「先端設備等導入計画」を市が認定することとなります。
こうした手続きを踏むことによって、豊明市で設備投資を行おうとする中小企業者のみなさんに対して「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助金に対する優先採択や補助率UPが行われることとなります。
中小企業の設備投資を支援します(pdf 520KB)
認定申請受付を開始いたしました。
詳細はこちら（生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請受付について）をご覧ください。