徴収猶予の特例制度の概要

※本特例については、関係法案が令和2年4月30日において国会で成立しましたのでお知らせします。

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

詳しくは、下記担当課で納税相談をしていただきますようお願いします。

徴収猶予の「特例制度」の対象となる方

以下の1. 2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

※地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)が令和2年9月4日付けで公布、施行されたことにより、徴収猶予の対象となる税の納期限が令和3年1月31日から令和3年2月1日へ変更されました。

申請期限 

以下のうち、いずれか遅い日までに申請を行ってください。

  1. 令和2年6月30日(納期限が令和2年2月1日から令和2年6月30日までに到来する市税について申請する場合)
  2. それぞれの納期限(納期限が令和2年7月1日から令和3年2月1日までに到来する市税について申請する場合)

申請に必要な書類

  • 徴収猶予(特例)申請書
  • 収入が前年同期に比べ減少していることがわかる書類(例:売上帳、給与明細、預金通帳の写し等(令和2年2月以降のものと前年同期のものをご用意ください))
  • 収支の状況がわかる書類(例:収支の明細書、現金出納帳、預金通帳の写し等)

申請書は以下「徴収猶予申請書」よりダウンロードしてご利用いただけます。

徴収猶予申請書

eLTAXでの電子申請も可能です(詳しくは、eLTAX上の特設ページをご確認ください)。

(参考)国税庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

担当課

市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

債権管理課(本館1階(8)番窓口):(0562-92-8373)