広報とよあけ 平成30年2月1日号

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Information確定申告が必要な人①事業所得者など　事業・不動産・雑所得などがある人で、平成29年中の各種所得金額の合計が基礎控除やその他の所得控除の合計より多い人②給与所得者　通常は申告の必要はありませんが、次のような人は申告が必要です。・平成29年中の給与収入が、２０００万円を超える人・給与を１か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える人・２か所以上の会社から給与を受けていて年末調整がされていない人③年金受給者　年金を受けている人で年金のほかに給与や他の所得があり所得税が課税となる人◆公的年金等の収入金額が４００万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても市・県民税の申告は必要です。④譲渡所得者　土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡し、所得税が課税となる人確定申告で所得税が還付される人　確定申告の義務のない人でも次のような場合は、申告をすれば所得税が還付される場合があります。源泉徴収されていない人は、還付はありません。①病気やけがで10万円（総所得金額等が２００万円未満の場合は、総所得金額等の５パーセント）を超える医療費（保険などで補てんされる金額を差し引いた金額）を支払った人②健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている人で、特定の医薬品を購入した人（※従来の医療費控除（①）との併用はできません）③金融機関などから借り入れをして住宅を取得（敷地の取得を含む）、または増改築工事をして一定の要件に該当する人、および耐震改修などをして一定の要件に該当する人④給与所得者で年の途中に退職し、その後就職していないため年末調整を受けられなかった人⑤公的年金等の雑所得のある人で配偶者特別控除、生命保険料控除、社会保険料控除などの所得控除を受けようとする人 市・県民税の申告が 必要な人　今年１月１日現在で市内に住所があり、次に該当する人は申告が必要です。①前年中に所得があった人（公的年金のみの人でも、社会保険料や生命保険料などの控除を受ける人）②前年中に所得がなく、国民健康保険に加入している人（遺族年金、障害者年金などの非課税所得の場合でも、申告により国民健康保険税の軽減が受けられる場合があります）③障がい者、未成年者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が１２５万円以下の人（市・県民税が非課税になります）④公的年金の収入金額が４００万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のため、確定申告書の提出を要しない人（「確定申告が必要な人」の「③年金受給者」の◆に該当する人）※①〜④に該当しても所得税の確定申告をした人や給与収入だけで会社で年末調整をした人は、市・県民税申告の必要はありません。　なお、申告の際には、所得の分かる書類、控除を受けようとする証明書、領収書および印かんをお持ちください。市・県民税申告会場とき　２月７日㈬〜28日㈬（土曜・日曜日、祝日を除く）午前９時30分〜午後４時（正午〜午後１時を除く）整理券配布時間　午前９時〜11時／午後０時30分〜３時（混雑状況により早めに配布を終了する場合があります）ところ　市役所分庁舎（市商工会館）２階会議室※３月１日㈭〜15日㈭（土曜・日曜日を除く）については、税務課前アトリウムにて受け付けます。　２月７日㈬〜９日㈮は、原則として市民税申告会場となりますが、確定申告の還付申告についても、パソコンを使った簡易な申告書（確定申告Ａ）の作成補助を行います。※簡易な申告書（申告する所得が給与所得や公的年金、その他の雑所得、配当所得、一時所得のみ）であっても、付表や計算明細書の作成についてはご自身での作成となるため、事前にご準備ください。税理士による無料税務相談　所得税・消費税の申告の相談や申告書の書き方について、税理士による相談所を開設します。ただし、譲渡所得および贈与税の相談はウインクあいち会場をご利用ください。とき　２月13日㈫〜28日㈬（土曜・日曜日を除く）午前９時30分〜午後４時（正午〜午後１時を除く）整理券配布時間　午前９時〜11時／午後０時30分〜３時※無料税務相談は相談時間が長くなる可能性があり、混雑する場合は整理券の配布を早めに終了する場合があります。ご留意ください。ところ　市役所分庁舎（市商工会館）２階会議室医療費控除を受けられる人へ　平成29年分の確定申告から、領収書の提出に代わり医療費控除の明細書の添付が必要となりました。（医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できる場合があります）住宅借入金等特別控除などを受けられる人へ　申告会場は大変混雑しますので、給与所得や年金所得がある人で医療費控除や住宅借入金等特別控除をされる人は、ご自宅などのパソコンを使っての確定申告書作成と提出をお勧めします。　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力すると、簡単に計算書や確定申告書を作成することができます。作成された確定申告書は添付書類とともに郵送してください。問合・送付先〒４５６ー８７１１名古屋市熱田区花表町７―17熱田税務署☎０５２・８８１・１５４１（代表）※自動音声の案内に従い「０」から「２」を選択してください。なお、確定申告に関するご相談は「０」を選択してください。7

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