広報とよあけ 平成29年12月1日号

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お知らせNo.853　2017年12月1日号8（8）特別職の報酬などの状況　（平成29年４月1日現在）区　　　分給料月額等給　　料市　　　長886,500円期末手当支給割合　3.20月分副　市　長723,600円教　育　長703,000円報　　酬議　　　長499,000円副　議　長445,000円議　　　員405,000円退職手当（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）市　　　長給料月額×在職月数×39.2/10018,533,760円任期ごと副　市　長給料月額×在職月数×23.5/100 9,069,120円任期ごと教　育　長給料月額×在職月数×19.1/100 6,784,320円任期ごと（注）　退職手当の「１期の手当額」は、１期（４年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。4　技能労務職員などの給与などの見直しに向けた取組方針（1）職種ごとの平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成29年４月１日現在）区　分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額（国ベース）豊　　明　　市53.3 歳281,035円317,404円314,123円うち清掃職員46.2 歳275,880円329,948円317,108円うち学校給食調理員54.3 歳281,277円314,858円313,258円うち保育園調理員55.3 歳283,957円316,451円314,709円（2）具体的な取組内容　平成18年度に大規模な給与構造改革を行い、人事評価の結果に応じて昇給号給数に差を設ける査定昇給制度を導入しました。また、技能労務職に係る特殊勤務手当において、平成18年度に年末年始手当を廃止し、平成26年度には不快手当（じん芥収集業務）を日額800円から600円に減額しました。5　定員管理の状況（部門別職員数の状況と主な増減理由）（各年4月1日現在）区　分職　　員　　数対 前 年増 減 数主　な　増　減　理　由部　門平成28年平成29年普通会計部門一般行政部門議　　会66総　　務7878税　　務25261評価替に伴う業務増民　　生1561571給食センターとの職員交流終了に伴う増衛　　生28291ごみ減量対策事業に伴う業務増労　　働00農林水産66商　　工77土　　木28324新部署設置に伴う増等計3343417<参考>人口1万人当たり職員数　49.6人教育部門5452△2保育園との職員交流終了に伴う減等消防部門7473△1退職不補充小　　計4624664＜参考＞人口１万人当たり職員数　67.7人会計部門　公営企業等下水道77　国　　保77　介　　護9101事業所指定業務に伴う業務増小　　計23241合　　計4854905<参考>人口1万人当たり職員数 71.2人（注）職員数は、一般職に属する職員数(再任用職員を除く)です。

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