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後期高齢者医療制度
 
    後期高齢者医療制度とは?
75歳以上(一定の障害がある人は65歳以上)の人は 、すべて後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度の保険証は、1人に1枚交付されます。

 

後期高齢者医療制度は、都道府県単位ですべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が制度を運営します。愛知県の場合は、「愛知県後期高齢者医療広域連合」になります。
広域連合の役割 市町村の役割
・保険証の発行 ・保険料の徴収
・保険料の賦課 ・保険証の引き渡し
・医療を受けたときの給付

・申請や届出の受付等の窓口業務

・被保険者資格の管理など  
 

対象者
保険料
入院したときの食事代(入院時食事療養費、入院時生活療養費)
医療費が高額になったとき(高額療養費)
高額医療・高額介護合算制度(高額介護合算療養費)
あとから費用が支給される場合
葬祭費
ジェネリック医薬品希望カードについて
お問い合わせ先

対象者
175歳以上の人
265歳以上75歳未満の人で一定の障害がある人
 

 

75歳の誕生日から資格を取得します。
 

 

  65歳以上75歳未満の人で一定の障害があり広域連合の認定を受けた人は、認定日から 資格取得になります。
   

上記(2)に該当する方は、届出をすることで後期高齢者医療制度の加入となりますので、届出がなければそのまま国民健康保険や被用者保険で医療を受けることになります。
 対象になる方には市役所から申請のご案内をしております。
 
 保険料

後期高齢者医療制度の保険料率は、基本的に愛知県内均一で定められ、2年ごとに見直されます。   

平成28・29年度保険料 平成26・27年度保険料
所得割率 9.54% 所得割率 9.00%
均等割率 46,984円 均等割率 45,761円
   保険料額は、被保険者一人当たりの均等割額と、所得に応じた所得割額の合計で個 人ごとに決められます。
  1年間の保険料額の計算
                           ← 均等割額 →                   ←    所得割額      →

保険料額 =   46,984円    +   (総所得金額等−33万円) ×  9.54%

    (※ 保険料の限度額は、57万円(年額)となります。 )

 

  保険料の軽減
  @ 所得の少ない世帯の人は、世帯主および被保険者の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減(9割、8.5割、5割、2割)されます。
  A 被用者保険(健康保険組合、共済組合など)の被扶養者であった人は、均等割額が9割軽減され、所得割額は、課税されません。
  B 所得割を負担する人のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入の場合は支給額が211万円以下)の人は、所得割額が5割減額されます。 
   納付の方法
  @ 特別徴収 (年金からの天引き)
     年額18万円以上の年金を受給されている人は、年金から天引きされます。
 (※ 受給されている年金の状況によって異なる場合があります)
   
 
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は特別徴収にならず普通徴収になります。
   

 

市役所で手続きをすると、年金天引きから口座振替に変更することができます。 
A 普通徴収 (納付書、口座振替)
     特別徴収以外の人は、市から送付する納付書や口座振替により納付してください。
     ※ 納付月は、7月〜翌年2月の年8回です。
 入院したときの食事代(入院時食事療養費、入院時生活療養費)
  入院したときの食事代は、食費の標準負担額を自己負担します。
また、療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。
 
  * 低所得者IIIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」 を提示することで食事代等の自己負担額が減額となります。
 医療費が高額になったとき(高額療養費)
   1か月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。対象の人には、広域連合から連絡をします。
 高額医療・高額介護合算制度(高額介護合算療養費)
  同じ世帯で、後期高齢者医療と介護保険の自己負担がある場合に、1年間に支払った自己負担を合算し、一定額を超えた場合に超えた分が支給されます。
 ※ 対象の人には、広域連合から連絡をします。
 あとから費用が支給される場合
  次のような場合 に、医療費の全額を支払ったときは、広域連合で認められた部分に
 ついて、支払った費用の一部が支給されます。
  @ 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったとき
  A 海外に渡航中、治療を受けたとき
(治療が目的で渡航した場合には支給されません。)
  B やむを得ず、保険証を持たずに治療を受けたとき
  C 柔道整復師の施術を受けた費用
(脱臼または骨折については、応急手当を除いて医師の同意が必要)
  D はり・きゅう・マッサージの施術を受けた費用
(医師の同意が必要)
 
 葬祭費
  被保険者がお亡くなりになったときは、申請により、葬祭を行った人に葬祭費として5万円が支給されます。
 
 お問い合わせ先
 窓口 豊明市役所 保険医療課 電話 0562-92-8366
 運営 愛知県後期高齢者医療広域連合 電話 052-955-1227
 
 
◇ 詳しくは、愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
 ( 新しいウインドウで開きます。)
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このページに関するお問い合わせ先 保険医療課 医療年金係
電話番号 0562-92-8366 / ファックス番号 0562-92-1141 / E-mail iryoken@city.toyoake.lg.jp