「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について
地方税法の固定資産税に係る課税標準の特例及び税額の減額特例のうち、その一部において、法律の定める範囲内で、個々の地方公共団体が課税標準の特例割合等を条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されております。
【対象となる資産一覧】
| No. |
規定内容 |
対象資産 |
取得時期等 |
特例割合 |
適用期間 |
| 1 |
汚水又は廃液処理施設(沈殿又は浮上装置油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等) |
償却資産 |
令和4年4月1日から 令和6年3月31日 ※電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
期限なし |
| 2 |
下水道除害施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥装置、濾過装置等) |
償却資産 |
令和4年4月1日から 令和6年3月31日 |
価格の5分の4に
課税標準額を軽減 |
期限なし |
| 3 |
太陽光発電設備 |
償却資産 |
令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力1,000kw未満) |
価格の3分の2に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力1,000kw以上) |
価格の4分の3に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 4 |
風力発電設備 |
償却資産 |
令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力20kw未満) |
価格の4分の3に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力20kw以上) |
価格の3分の2に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 5 |
水力発電設備 |
償却資産 |
令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力5,000kw未満) |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力5,000kw以上) |
価格の4分の3に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 6 |
地熱発電設備 |
償却資産 |
令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力1,000kw未満) |
価格の3分の2に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力1,000kw以上) |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 7 |
バイオマス発電設備 |
償却資産 |
令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力10,000kw未満) |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 令和2年4月1日から 令和6年3月31日 (出力10,000kw以上 20,000kw未満) |
価格の3分の2に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 8 |
浸水防止用設備(防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機) |
償却資産 |
平成29年4月1日から 令和8年3月31日 |
価格の3分の2に
課税標準額を軽減 |
5年間 |
| 9 |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
家屋 |
平成27年4月1日から 令和7年3月31日 |
固定資産税額の3分の2に相当する税額を減額 |
5年間 |
| 10 |
企業主導型保育事業 |
土地 家屋 償却資産 |
平成29年4月1日から 令和6年3月31日 |
価格の3分の1に
課税標準額を軽減 |
5年間 |
| 11 |
家庭的保育事業 |
家屋 償却資産 |
平成29年4月1日から |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
期限なし |
| 12 |
居宅訪問型保育事業 |
家屋 償却資産 |
平成29年4月1日から |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
期限なし |
| 13 |
事業所内保育事業(定員5名以下） |
家屋 償却資産 |
平成29年4月1日から |
価格の2分の1に
課税標準額を軽減 |
期限なし |
| 14 |
市民緑地の用に供する固定資産 |
土地 |
平成29年6月15日から 令和7年3月31日 |
価格の3分の2に
課税標準額を軽減 |
3年間 |
| 15 |
特定都市河川浸水被害対策設備 |
償却資産 |
令和3年11月1日から 令和6年3月31日 |
価格の3分の1に
課税標準額を軽減 |
期限なし |
| 16 |
先端設備（コロナ特例） |
家屋 償却資産 |
令和3年4月1日から 令和5年3月31日 |
価格にかかわらず課税標準額を0とする |
3年間 |
| 17 |
大規模修繕マンション
|
家屋
|
工事日が令和5年4月1日から令和7年3月31日までのもの
|
固定資産税額の3分の1に相当する税額を減額
|
工事完了
翌年の
1年間
|
特例を受ける為の条件および必要書類等について
特例の対象となる資産や申請時の必要書類については、特例によって異なります。
詳細についてはお問い合わせください。