(1) 療養の給付

 みなさんが国保の保険証でお医者さんにかかると、そのときかかった診療費の7割(退職被保険者も同じ・70歳以上は所得と生年月日に応じて7割・8割・9割)から薬剤一部負担金を引いた額を国保で負担します。残りが自己負担となります。
 

(2) 療養費

 急病や旅行先での病気、ケガで保険証を提示することができない場合は、いったんお医者さんにかかった医療費を全額支払っていただき、後日申請により国保が7割(退職被保険者も同じ)をお支払いします。(どの手続きにも身分証明証、マイナンバーカードが必要です)
こんなとき 申請に必要なもの
急病など、緊急その他やむを得ない理由で医療機関に保険証を提出できなかったとき 印鑑、保険証、領収書、診療内容の明細書
コルセットなどの治療用補装具を購入したとき 印鑑、保険証、領収書、医師の証明書
海外での病気等で医療機関にかかったとき
  (※旅行等による渡航中のものに限ります)
印鑑、保険証、現地の医療機関が記入した診療内容明細書及び領収明細書、明細書の対訳
海外渡航の事実の確認できるもの等
(明細書は専用の用紙が必要です。事前に保険医療課までご相談ください。)
 

(3) 高額療養費の支給

 1人の人が同じ月内に同じ診療機関で、入院通院歯科別で計算し、支払った自己負担分が 下記の※1.限度額を超えた場合は、その超えた分を保険者(豊明市)が支給します。ただし、入院時の食事負担額や保険診療以外は対象になりません。
 また、同じ世帯の人が同じ月内に21,000円以上支払った場合があり、その合算が限度額を越えた場合、 申請することで超えた分が払い戻されます。
 
※1.限度額 (70歳未満)
区分 過去12か月間に4回未満 過去12か月間に4回以上
総所得が
901万円超

252,600円

さらに実際の医療費(10割)が 842,000円 を超えた場合、超えた分の1%の額を 252,600円に加えます。

140,100円
総所得が
600万超901万円以下

167,400円

さらに実際の医療費(10割)が 558,000円 を超えた場合、超えた分の1%の額を 167,400円に加えます。

93,000円

総所得が
210万超600万円以下

80,100円

さらに実際の医療費(10割)が 267,000円 を超えた場合、超えた分の1%の額を 80,100円 に加えます。

44,400円
総所得が210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
(注) 所得の申告がない場合は上位所得者とみなされます。
   

高額療養費の限度額適用認定証

上記の高額療養費の限度額を超える自己負担が生じる場合、高額療養費の限度額適用認定証を提示することにより、医療機関窓口にて上記の ※1.限度額 だけ支払い、残りを医療機関が直接、国民健康保険に請求することで精算することができます 。
70歳以上75歳未満の方は、保険証と一緒にお使いいただく高齢受給者証を病院の窓口に提示することにより、窓口負担が限度額までとなります。ただし、住民税非課税世帯は限度額が異なりますので、限度額適用認定証が別途必要になります。
  • 必要な方は保険医療課窓口にて申請してください。
  • 国民健康保険税に未納のある場合は証の発行ができません。
  • 世帯、所得状況によって限度額の変更が生じると、証の差替え等を行う場合があります。
  • 国保税に未納が生じた場合は、証を返還していただくことがあります。
   

高額療養費の受領委任払制度

国保の高額療養費に該当する人で、医療費の支払いが困難な場合は、医療機関に高額療養費の受取委任することで、医療機関窓口にて上記の ※1.限度額 だけ支払えばすむ制度です。
(平成19年4月診療分以降は、基本的には上記の限度額適用認定証にて対応します。)
   

(4) 出産育児一時金の支給

 被保険者が出産したとき、当該世帯主に出産育児一時金を支給します。
   

(5) 葬祭費の支給

 被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った人に葬祭費を支給します。
   
注〉(2)~(5)は保険医療課へ申請手続きが必要です。

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