70歳以上の方については、70歳未満の方と負担割合等、制度が一部異なります。
 窓口での自己負担額が 2割(1割 :注1)または3割となります。医療機関窓口では、保険者証と高齢受給者証の提示が必要です。
※70歳以上の方の自己負担限度額
区分 自己負担割合 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

一般

2割 (1割:注1) 12,000円 44,400円
現役並み所得者 (注2) 3割 44,400円 80,100円
 さらに実際の医療費(10割)が267,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を80,100円に加えます。 (4回目以降は44,400円)
低所得2. (注3) 2割 (1割:注1) 8,000円 24,600円
低所得1. (注4) 2割 (1割:注1) 8,000円 15,000円
(注1) 区分が一般・低所得1.・2.の方の自己負担割合は、生年月日によって1割負担と2割負担に区別されています。昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担、昭和19年4月2日以降生まれの方は2割負担となっています。
(注2) 現役並み所得者とは、同じ世帯の70歳以上の国民健康保険加入者のうち、1人でも一定の所得(住民税課税所得が145万円)以上の人がいる方。
ただし、
 (1) 住民税課税標準額が145万円超であっても、総所得の合計額が210万円以下の場合
 (2) 同じ世帯の70歳以上の国民健康保険加入者が1人の場合は収入合計383万円未満、
  2人以上の場合は 、その全員の収入合計520万円未満であると申請した場合
は「一般」と同様、2割(1割)負担となります。
(注3) 70歳以上の国民健康保険加入者のうち、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の世帯に属する方。(低所得1.該当者は除く)
(注4) 70歳以上の国民健康保険加入者のうち、同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税でかつ所得が0円(年金の所得は「年金収入額-80万円」として計算)の世帯に属する方。
※1 上記の低所得1.・2.の方は入院の際、医療機関窓口にて上記の「外来+入院」の自己負担限度額を適用させるためには限度額適用・標準負担額減額認定証の発行が必要です。保険医療課窓口にて申請してください。
※2 世帯内の異動や所得の変動があった場合は、年度途中であっても自己負担割合等が変更される場合があります。
※3 上記(注2)について、国保で70歳以上75歳未満の国保加入者が1人で、2割 (1割)負担とならない場合、後期高齢者医療制度に移行した同世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満となるときは、「一般」と同じ取扱いとなります。

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