※平成27年1月から70歳未満の人の自己負担限度額が変更となりました。
 
 入院など医療費が高額になってしまう場合に限度額適用認定証を病院に提示していただくと、窓口負担が限度額までとなります。入院や医療費が高額となってしまう通院をされる前に発行の手続きにお越しください。(限度額適用認定証を利用されなかった場合は、後日市役所から窓口負担額と自己負担限度額の差額を高額療養費としてお返しすることになります。)
 ただし、国民健康保険税に未納がある場合や国民健康保険に加入されている方全員の前年中の所得の申告がない場合は発行することができないことがあります。
 
【70歳未満の方】
認定証の適用区分 自己負担限度額 多数該当
(ア) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
(イ) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
(ウ) 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
(エ) 57,600円 44,400円
(オ) 35,400円 24,600円
 
【70歳以上の方】
 70歳以上の方は高齢者受給者証を保険証と一緒に病院へ提示していただくと窓口負担が限度額までとなりますので、お手続きいただく必要はありません。
 ただし、住民税非課税世帯である低所得者1.と低所得者2.の世帯の場合、限度額適用認定証の申請をしてもらう必要があります。
所得区分 外来の自己負担限度額 外来+入院の自己負担限度額
現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数該当は44,400円)
一般

14,000円

年間上限14万4,000円

57,600円

(多数該当は44,400円)

低所得者2. 8,000円 24,600円
低所得者1. 8,000円 15,000円
 
注1 自己負担限度額はひと月に負担していただく金額です。
注2 同月中に複数の医療機関を受診された場合は、それぞれの医療機関毎に計算されます。
  また、1つの医療機関であっても「医科と歯科」「外来と入院」は別々に計算されます。
  この場合は市役所で合算をして、高額療養費として後日お返しすることになります。
注3 住民税非課税世帯の方は食事代が減額される 標準負担額減額認定証も併せて発行します。

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