保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の合計額によって計算され、通常は1年分を8回(特別徴収として年金より天引きの場合は年6回)に分けて納めていただきますが、年度途中に加入又は脱退した届出を行った場合は異なります。

納期・税率等は下記【参考】をご覧ください。

特別の理由もなく保険税を滞納すると次のような措置がとられます。
  1. 督促をうけたり、延滞金が加算されます。
  2. 保険証の有効期間が短くなり、その都度更新が必要となります。
  3.  ※1 被保険者資格証明書が交付され、保険証を返すこととなる場合があります。
  4. 国保の給付の全部または一部が差し止めまたは、滞納保険税にあてられます。
※1 被保険者資格証明書とは、医療機関の窓口でいったん保険診療分の費用全額(10割)を支払い、後日申請 (特別療養費)により国保の負担する7割等の払い戻しを受けることのできる証明書です。

〈注〉国保の資格がなくなってから国保で診療を受けた場合は、医療費のうち国保負担分(7割等)を世帯主あてに請求することになります。

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29年度の国保税の納期

普通徴収(口座振替、納付書による納付)

納期 納期限
第1期 平成29年7月 31日
第2期 平成29年8月 31日
第3期 平成29年10月 2日
第4期 平成29年10月31日
第5期 平成29年11月30日
第6期 平成29年12月25日
第7期 平成30年 1月31日
第8期 平成30年 2月28日
※ 国民健康保険世帯で構成者が65歳以上75歳未満のみの世帯は世帯分の国民健康保険税が基本的に世帯主の年金から天引き(特別徴収)となります 。
 

特別徴収(年金から天引きによる納付)

納期 年金支払い月
第1期 4月(仮徴収)
第2期 6月(仮徴収)
第3期 8月(仮徴収)
第4期 10月
第5期 12月
第6期  2月
※特別徴収の世帯は、申請により納付方法を「年金天引き」から「口座振替」に変更することができます。

 仮徴収(4、6、8月)とは、前年所得が確定していないため、平成28年度の国保税額をもとに算定しています。本年度国保税額が確定し、税額に変更が生じた場合は、10月、12月、2月の税額で調整されます。

 

29年度の国保税の税率等

 ※ 平成29年度から課税限度額が変更されました。
医療分 後期高齢者支援分 介護分 (40歳から65歳まで)
税率 所得割 5.6% 税率 所得割 1.6% 税率 所得割 1.1%
資産割 21.8% 資産割 5.4% 資産割 2.6%
均等割 17,200円 均等割 4,400円 均等割 5,600円
平等割 20,300円 平等割 5,100 円 平等割 3,700円
限度額 540,000円
(28年度は520,000円)
限度額 190,000円
(28年度は170,000円)
限度額 160,000円
※所得割とは、平成28年中の総所得金額から基礎控除額330,000円を引いた金額から計算します。
※資産割とは、平成29年度の固定資産税額(都市計画税は含めず)から計算します。

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