1.私立幼稚園就園奨励費補助金について

目的

教育の機会均等及び幼児教育の普及・充実、保護者の方の経済的負担を軽減します。

補助対象世帯

補助の対象となるのは、次の条件を満たす世帯です。                       

  1. 園児が私立幼稚園(市外幼稚園含む 。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は対象外。)に在園していること。
  2. 対象園児が満3歳児から5歳児であること。
  3. 園児と保護者が豊明市に住民登録をしており、住所を共にしていること。
  4. 平成29年度に納付すべき市町村民税が基準額以下の世帯。(補助限度額参照)

申請方法

以下の書類を、園の指定日時までに、幼稚園に提出してください。

(1)

授業料減免措置に関する調書(園児1人につき各1枚提出)

(2)

「市町村民税所得割額」の記載がある書類(次のうちいずれか一つ)

  • 市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書
  • 市民税・県民税納税通知書
  • 市民税・県民税所得課税証明書(市役所税務課にて証明を受けてください。)

(3)

ひとり親世帯等に該当する方は、必要書類を(1) に添付して提出してください。
詳しくはこちらをご覧ください。

※途中入園、満3歳児の入園の方は(1)を幼稚園から受け取り、随時園に必要書類を提出してください。(提出の締め切りは当該年度の2月 16日(金曜日)とさせていただきます。)
※詳細につきましては、学校教育課学校教育係にお問い合わせください。

補助限度額(年額)

階層区分

補助対象経費

園児1人当たりの補助限度額
(年額)

第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯

入園料及び授業料の合算額

308,000円

2 市町村民税非課税世帯市町村民税所得割非課税世帯 272,000円

308,000円

(同上 ひとり親世帯等)

308,000円

3 市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 139,200円 223,000円 308,000円
(同上 ひとり親世帯等) 272,000円

308,000円

4 市町村民税所得割課税額             211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
上記区分以外の世帯 154,000円 308,000円
  • 世帯のうち2人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算します。
  • 途中入園により入退園及び転出入された場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用します。
     上記の単価×(授業料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
  • 実際の支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とします。
  • 保護者と生計を一にする子どものうち、年齢の高い者から第1子、第2子、第3子以降とします。ただし、上記の表中「第4階層(所得割額課税額211,200円以下の世帯)」又は「上記区分以外の世帯」に該当する場合は、小学校3年生までの子どものうち、年齢の高い者から第1子、第2子、第3子以降とします。

第何子の考え方について(平成28年度改正)

第1~3階層の世帯について、多子計算にかかる年齢制限を撤廃します。

参考

世帯構成例(お子様が3人の場合)

階層区分ごとの子どもの数え方
1、2、3階層 4階層
 1から4以外の階層

(1) 13歳の長女 中学2年生

第1子扱い

(カウントしない)

(2) 8歳の長男 小学3年生

第2子扱い 第1子扱い

(3) 5歳の次女 幼稚園年長組

(該当園児)

第3子扱い 第2子扱い

ひとり親世帯等について(平成28年度改正)

次の両方に該当する世帯はひとり親世帯等の階層となります。

  1. 市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
  2. 以下に該当する世帯
    ((2)から(6)は在宅の者に限ります。)

「ひとり親世帯等」に該当される方

証明書類
(複数該当される場合はいずれかひとつ)

(1)母子または父子家庭

  • 児童扶養手当証書の写し
  • 遺族年金証書の写し
  • 戸籍謄本の写し
  • 離婚調停など申し立てていることがわかる書類の写し(申立書等)
(2)身体障害者手帳の交付を受けた者 身体障害者手帳の写し
(3)療育手帳の交付を受けた者 療育手帳の写し
(4)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 精神障害者保険福祉手帳の写し
(5)特別児童扶養手当の支給対象児童 特別児童扶養手当証書の写し
(6)国民年金の障害基礎年金の受給者 障害基礎年金を受給していることがわかる書類の写し
(年金支払い通知書等)

2.私立幼稚園幼児授業料補助について

 1の私立幼稚園就園奨励費補助金対象外の世帯に対して、7,000円(年額)を補助します。

 注:月割支給はありません。

目的

教育の機会均等及び幼児教育の普及・充実、保護者の方の経済的負担を軽減します。

対象者

私立幼稚園就園奨励費補助対象外の世帯で、当該年度の10月1日現在市内に住所を有する保護者の方。

申請方法

10月1日現在通う園児を幼稚園より報告してもらいますので、保護者の方が申請をする必要はありません。

3.私立高等学校等就学助成金について


平成29年度の受付は終了しました。


目的

私立高等学校等に生徒を通学させている保護者の方の経済的負担を軽減します。

補助の対象となる方

補助の対象となるのは、次の条件を満たす世帯です。                                  

  1. 当該年度の10月1日現在、豊明市内に保護者・私立高校生ともに住民登録をしていること。
  2. 私立高等学校(定時制を含む)及び専修学校(高等課程に限る)に、当該年度の10月1日現在在籍していること。                                                                  ※私立高等学校の通信課程及び各種学校に在籍する方は対象となりません。
  3. 以下別表の所得基準に該当すること。(基準を超えた方は、申請書等の提出をしていただく必要はございません。
 助成額

所得基準

 助成額

(1)

授業料負担者が生活保護法の規定による保護を受けている場合及び、当該年度に納付すべき市民税が非課税または所得割額(所得割課税額)が0円 。

年額50,000円

(2) 授業料負担者が当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が51,300円未満。 年額40,000円
(3) 授業料負担者が当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が163,500円未満。 年額30,000円

(4)

授業料負担者が当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が271,500円未満。

年額20,000円

申請方法

 申請は年一回です。学校に申請書を例年9月末までに送付しています。10月になっても学校から通知がない場合は、学校教育課にお問い合わせください。
 申請の際には、以下5点を学校教育課に提出してください。なお、就学校で取りまとめる場合もありますので、提出方法は就学校にご相談ください。

1 

豊明市私立高等学校等就学助成金交付申請書及び請求書

2 

高校等が発行する在学証明書(10月1日から10月31日に発行されたもの)

3

添付書類(次のうちいずれか一つ)

  • 市民税・県民税・特別徴収税額の決定・変更通知書
  • 市民税・県民税納税通知書
  • 市・県民税所得課税証明書(市役所税務課にて証明を受けてください。手数料は無料です。)

4

認印 (申請書、請求書に使用したもの)

5

銀行・信金・農協等の通帳

申請期間

当該年度の10月1日から10月31日まで

 助成金の
支給

11月中に交付決定通知書を郵送します。
助成金については、12月中旬頃、豊明市から申請者様の指定された口座に直接振り込みます。

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