工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に届け出ることを義務付けています。
 

届出の対象となる工場(特定工場)

  • 業種
    製造業(物品の加工修理業を含む。)
    電気供給業(水力・地熱発電所を除く。)
    ガス供給業
    熱供給業
  • 規模
    敷地面積 9,000平方メートル以上
    建築面積の合計 3,000平方メートル以上

届出の手引き

  愛知県の工場立地法のページ

工場立地法の手引き

 tebiki(pdf 2674KB)

届出の種類

  • 新設の届出
    特定工場の新設を行う場合、敷地面積又は建築面積の増加等により特定工場となる場合
  • 変更の届出
    特定工場が、敷地面積の変更、生産施設面積の変更、緑地・環境施設面積の変更等を行う場合
  • 名称・住所の変更の届出
    特定工場届出者の名称及び住所に変更があった場合
  • 承継の届出
    特定工場を譲り受け又は借り受けた場合など
  • 廃止の届出
 

工場立地法に関する準則

  • 生産施設面積率
    敷地面積に対する生産施設面積の割合は、業種別に30%~65%以下
  • 緑地面積率
    敷地面積に対する緑地面積の割合は、20%以上
  • 環境施設面積率
    敷地面積に対する環境施設面積の割合は、25%以上
 

届出時期

   特定工場を新設又は変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をして下さい。

 

届出の手引き及び届出書一式ダウンロード

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