市民活動(NPO)連絡協議会とは

市民活動(NPO)連絡協議会って?

 市民活動連絡協議会は、利用登録をした団体によって自主的に運営されている組織で、団体間の相互交流や市民活動全体の発展のために活動することを目的としています。

市民活動(NPO)連絡協議会会則

(名称)
第1条 この会は、市民活動(NPO)連絡協議会という。


(目的)
第2条 協議会は
1 市民活動室が、「公益及び福祉の増進に寄与する市民団体の活動を支援する」
(豊明市市民活動室の利用に関する要綱 第1条)ため、 最も有効に利用されるようにはかる。
2 会員間の相互交流を支援・促進する。
3 豊明市における市民活動の促進・発展に寄与する。
4 これからの市民活動について、行政も含め、皆で考える場となることを目的とする。


(事業)
第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、以下の事業・業務を行う。
(1) 市民活動室の利用に関する利用団体間の調整
(2) 市民活動室の利用及び市民活動の促進に関する市役所関係部局との協議
(3) 公益及び福祉の増進に寄与する各種事業に計画及び実施
(4) 市民活動に関する調査、研究及び情報に収集、提供
(5) 市民活動に支援、育成
(6) その他、協議会の目的達成に必要な事業


(会員)
第4条 協議会は市民活動室利用登録団体をもって組織する。


(役員)
第5条
1 本協議会に6名以上の役員をおく。この役員の中から、会長、副会長、会計を選出する。
2 役員は総会で選任する。
3 役員の任期は2年とする、ただし再選はさまたげない。
4 前年度役員にうち若干名を相談役として留任する事ができる。
5 会計監査は、前会長職が任務を受ける。ただし、前会長が役員を辞任しない場合は、会計監査は任務を継続する。
6 期中で欠員が生じた場合、役員会の承認で補充することができる。


(役員の職務)
第6条
1 会長は、協議会を代表し、会務を総理すると共に会議の議長を務める。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったときはその職務を代行する。
3 会計は、会計事務を行うと共に、会長、副会長を補佐する。
4 他の役員は、その他業務を分担すると共に、会長、副会長を補佐する。
5 会計監査は、協議会の会計監査を実施する。
6 相談役は、協議会の活動の継続性と運営の助言及び補佐をする。


(会議)
第7条
1 本協議会の会議は、総会、役員会とする。
2 総会は、定期総会および臨時総会とし、定期総会は年1回、臨時総会は必要に応じ会長が招集する。
3 役員会は、必要に応じ会長が招集する。
4 総会及び役員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(総会)
第8条
1 総会は次の事項を議決する。
(1)会則の制定及び改正
(2)役員の選任
(3)事業計画及び事業報告の承認
(4)会計に関する審議と承認
(5)その他、会長が必要と認めた事項
2 総会の議決を要するもので、時間的制約又はその他やむを得ない理由により総会に付議する事ができない事項
については、役員会に議決をもって総会の議決とみなす事ができる。
3 前項の議決事項については、時期総会において報告しなければならない。


(役員会)
第9条 役員会は次の事項を協議もしくは議決する。
(1)総会に付議すべき事項に関すること。
(2)総会の議決した事項の執行に関すること。
(3)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関すること。


(事務局)
第10条 事務局の所在地は、会長が決定し、周知するものとする。


(事業年度)
第11条 協議会の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日をもって終わる。


(会計)
第12条 協議会の会計年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日をもって終わる。
(1)協議会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
(2)年会費は、一登録団体1000円とする。
(3)年度途中の退会については、返還しない。
(4)当該年会費が8月31日までに支払われない場合は退会とする。


(委任)
第13条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は会長が役員会に諮って定める。


付則
この会則は、平成11年5月15日から施行する。
この会則は、平成12年5月13日から施行する。
この会則は、平成13年5月26日から施行する。
この会則は、平成14年5月25日から施行する。
この会則は、平成15年6月21日から施行する。
この会則は、平成23年5月21日から施行する。
この会則は、平成24年5月20日から施行する。
この会則は、平成26年5月18日から施行する。

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