自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域(農業振興地域という。)について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展と優良農地の保全・形成を目的とする制度です。

 

農振農用地区域とは

 農業振興の基盤となるべき農用地の確保、農業生産基盤の整備の計画的な実施及びその効果の維持保全並びに農業構造の改善の推進を図るため、今後相当長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として設定するものです。
 農振農用地区域に設定された土地は、農業生産基盤整備事業などの公共投資や税制上の優遇措置が講じられています。
 農用地区域とは、農振整備計画の中の農用地利用計画で指定されている区域のことです。
                     

農業振興地域整備計画とは

 市町村は政令で農業振興地域整備計画「農振整備計画」を策定することになっています。

  豊明市農業振興地域整備計画書 (PDFファイル:16,864 KB)        
                     

農業振興地域整備計画の変更について

 おおむね5年ごとに行う基礎調査の結果により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、農振整備計画を変更します。
 基礎調査の結果による変更を「見直し」と呼んでいます。
                     

農業振興地域内の農地の転用

農用地区域に設定されている土地の農地転用 

 原則として農地転用することはできません。農用地区域内の農地を転用する場合は、農用地区域から除外した上で農地法の農地転用許可が必要となります。
                     

農用地区域に設定されていない土地の農地転用

         
   農振法による規制はかかりませんが、農地法の農地転用許可が必要となります。
                   

農用地区域からの除外

※平成27年度の申請書の提出締切日は5月5日・8月5日・11月5日・2月5日です。
(提出日が休日の場合は翌開庁日)
       
 農用地区域からの除外は、おおむね5年ごとに行われる計画の全体見直しの際か、次に掲げる項目に該当する場合に行われます。
                     

1  農用地区域に含まれない土地に該当することになった場合(農振法第10条第2号)

  1. 土地改良事業における非農用地区域(令第7条第1号)
  2. 優良田園住宅法による優良田園住宅(令第7条第2号)
  3. 農工法等の法律に基づく施設の整備で、その周辺の土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないもの(令第7条第3号)
  4. 公益性が特に高いと認められる事業に係る施設のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないもの(令第7条第4号)        
                     

2 1以外で、除外の必要が生じた場合は、次の要件をすべて満たすもの(農振法第13条第2項)

  1. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
  2. 除外により、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 担い手の農用地利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
  4. 除外により、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
  5. 土地基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること。    

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