住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について

1次サービスの開始(平成14年8月5日から)

  • 各市区町村によって住民一人ひとりの住民票に11桁の住民票コードを記載し、本人確認情報 (氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・変更情報)を専用サーバに載せることで、全国の市区町村を結んだ住民基本台帳ネットワークシステムが稼動しました。
  • 豊明市では平成14年8月5日時点に住民登録のある人に「住民票コード通知票」を送付しました。
 

2次サービスの開始(平成15年8月25日から)

 平成15年8月25日からは第2次サービスが開始されました。2次サービスでは、住民基本台帳カードの交付、住民票の広域交付等ができるようになりました。
 

外国人住民に対するサービスの開始(平成25年7月8日から)

 外国人住民の方についても日本人と同様、住基ネットの運用が開始されます。平成25年7月8日時点に住民登録のある外国人住民の方に住民票コード通知票を送付します。

 


公的個人認証・電子証明書について

 

(1) 住民基本台帳カード(住基カード)の交付

 住民票に記載された氏名及び住民票コード等が記録されたICカードです。写真付きのものは公的な身分証明書としても利用できます。電子証明書の機能を付ければ公的個人認証サービスを利用することもできます。〈交付は終了しました〉

(2) 広域交付の住民票

 住基ネットを利用して、住民登録地以外の市区町村でも本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられます。 
  • 請求できる人 : 本人 または 同一世帯員
  • 必要なもの : 請求者の写真付きの本人確認書類(官公署が発行したもの)
  • 手数料 : 1通 200円
 

住民票コードについて

  • 住民票を持つ人を対象に割り当てられる 、住基ネット上で全国共通の本人確認を行うにあたって必要不可欠な、無作為の11桁の番号のことです。
  • これまで住民票の写しを提出する必要があった手続きについて、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 利用されているのは以下の手続きです。
  • パスポートの発給申請
  • 恩給支給申請
  • 年金支給申請 など
  • 住民票コードの民間での利用は、法律で禁止されています。

参考リンク

 総務省(市外のサイト)

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